報道発表資料
中央省庁再編に伴い、国民に対する行政の説明責任を果たし、政策の効果的・効率的な実施を図るため、政策評価が実施されることとなった。
環境省では、政策評価手法検討会の助言を得つつ、政策評価実施要綱の策定作業を進めてきた。3月5日(月)~23日(火)、要綱の案についてパブリックコメントを実施し、いただいた国民の御意見についてさらに検討を行った結果、今般、「環境省政策政策評価実施要綱」を策定した。
環境省では、本要綱に基づき、平成13年度より着実に政策評価を実施し、政策の企画立案に反映させていくこととしている。
環境省では、政策評価手法検討会の助言を得つつ、政策評価実施要綱の策定作業を進めてきた。3月5日(月)~23日(火)、要綱の案についてパブリックコメントを実施し、いただいた国民の御意見についてさらに検討を行った結果、今般、「環境省政策政策評価実施要綱」を策定した。
環境省では、本要綱に基づき、平成13年度より着実に政策評価を実施し、政策の企画立案に反映させていくこととしている。
- 経緯
中央省庁改革に際して、国民に対する行政の説明責任(アカウンタビリティ)の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現、国民的視点に立った成果重視の行政への転換を実現することを目的に、政策評価制度が導入されることとなった。
環境省では学識経験者からなる政策評価手法検討会(座長 市川 惇信 東京工業大学名誉教授)の助言を得つつ、環境省政策評価実施要綱(案)を作成し、本年3月5日(月)~23日(火)の間パブリックコメントを実施した。
パブリックコメントにおいていただいた御意見についてさらに検討を行い、案に一部修正を加えて「環境省政策評価実施要綱」を策定した。 - パブリックコメントの結果
○ 意見募集の期間 平成12年3月5日(月)~3月23日(金) ○ 意見の提出状況 期間中、要綱案に対し、3名の方から計13項目の御意見をいただいた。 ○ 意見の内容と環境省の考え方 13項目について、重複・類似のものをまとめ、9項目に整理した。各意見の内容と、これに対する環境省の考え方は別紙1のとおり。 - 実施要綱の内容
別紙2~4のとおり。 - 今後の予定
環境省では、本要綱に基づき、平成13年度より政策評価を実施し、平成14年度の重点施策等、政策の企画立案に反映させていくこととしている。
添付資料
- 別紙1 パブリックコメント意見集計結果[PDFファイル(22KB)] [PDF 13 KB]
- 別紙2 環境省政策評価実施要綱[PDFファイル(28KB)] [PDF 27 KB]
- 別紙3 環境省政策評価実施要綱概要[PDFファイル(96KB)] [PDF 96 KB]
- 別紙4 環境省の政策評価方式のイメージ図[PDFファイル(27KB)] [PDF 26 KB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房政策評価広報課
課 長:一方井 誠治(6911)
補 佐:弥元 伸也(6158)
担 当:松井 亜文(6913)