平成１１年度土壌汚染調査・対策事例及び対応状況に関する調査結果の概要

1. 結果の概要
   

   （１）	平成11年度に都道府県等が把握した土壌汚染の事例のうち土壌環境基準の溶出基準項目に適合していないことが判明した事例（以下「超過事例」という。）は、117件であった。 　なお、平成10年度に判明した超過事例は、平成10年度末現在では111件（平成10年度の調査結果における値）であったが、その後の整理の中で判明した超過事例11件を含めて平成11年度末現在で計122件となっている。
   （２）	超過事例が判明した経緯をみると、平成11年度も土地管理者が自ら調査を行った事例が多く、平成10年度に引き続き高い水準で推移していた。
   （３）	超過事例について項目別にみると、重金属等のみに係るものが44件、揮発性有機化合物のみに係るものが63件、これらの複合汚染が10件であり、個別の項目ではトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、鉛、砒素の順に多かった。
   （４）	今回新たに11の地方公共団体から土壌汚染に関する条例、要綱、指導指針等の制定の報告があり、これらを制定している地方公共団体数は、平成12年７月１日現在で169となった。

2. 今後の取組
   
   　環境省としては、本調査結果も踏まえ、引き続き、土壌環境保全対策の制度の在り方に関する検討会において今後の土壌汚染対策について検討を進めることとしている。

「平成１１年度土壌汚染調査・対策事例及び対応状況に関する調査結果の概要」