「グリーン購入法特定調達物品情報提供システム」による情報提供の開始について

＜事業の目的＞

　グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）を受けて、国等の機関が物品を購入する際に、参考となる情報を提供しようとするもの。

＜情報提供システムの概要＞

1. 情報提供の概要
   　
   　以下の情報を、インターネット上で、データベースの形で提供。

   １）対象物品	：	特定調達品目の判断基準に適合していると事業者が自ら判断し、登録した製品。（納入印刷物、公共工事及び役務は対象外）
   ２）提供情報の内容	：	製品名、事業者名、判断の基準に関する情報など

   　
   　
2. 自己登録の仕組みの概要
   　

   １）	物品の製造事業者等（商標名を持つ事業者）を持つ事業者が、事務局に事業者登録を行った後、インターネット上の登録サイトから製品情報を登録。
   ２）	登録された製品情報は、GPN事務局において情報に不備がないかどうか確認の上掲載される。なお、登録後であっても不備な点が確認された場合については、登録が取り消される場合がある。
   ３）	今回公開されるのは、３月12日から４月10日までに実施された第１次製品登録において登録された製品。

   　　　
3. 今後のスケジュール（予定）
   　
   　第２次製品登録を５月中下旬に行い、６月に提供開始予定。
   　それ以降、３ヶ月毎に、追加登録や変更を受け付け、情報を更新・提供していく予定。