「環境ラベル等データベース」による情報提供の開始について

環境省は、グリーン購入の推進に資するため、環境ラベルやデータ集など製品の環境情報を提供する各種の制度を整理してインターネット上で紹介する「環境ラベル等データベース」を、４月２５日から試行的に公開し、情報提供を開始する。
　この事業は、グリーン購入法（第１４条）の規定を受けて実施するもの。
　製品に関する環境情報としては、各種のマークなど既に様々なものが提供されているが、購入者にとって、制度毎の趣旨や内容が理解しにくいことが問題だった。この事業は、こうした各種制度を実施主体や基準等の内容により分類し、分かりやすく紹介することにより、消費者、事業者等が、情報を適切に活用し、グリーン購入の取組を進めやすくしようとするものである。
　「環境ラベル等データベース」は、環境省のホームページに開設され、アドレスは
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/index.htmlである。

背景
　
　グリーン購入の推進のためには、購入者ができるだけ環境負荷の少ない製品等を選んでいくことが必要であり、このためには、製品情報の提供と活用が重要な役割を果たす。
　製品の環境情報としては、各種のマークなどにより様々な情報が提供されている。しかし、多種多様な制度がそれぞれの観点から実施されており、購入者にとってはそれぞれの趣旨や内容を理解しにくいことが問題となっていた。
　グリーン購入法では、製品環境情報の提供に関して、

・	事業者が自ら行う情報提供及び第三者機関等が行う情報提供を位置づけるとともに、（第12条、第13条）
・	国がこれらの情報提供の状況について整理し情報提供することが規定された。（第14条）

事業の趣旨
　
　「環境ラベル等データベース」は、このグリーン購入法の規定を受けて、製品環境情報を提供する環境ラベルやデータ集等の制度について、その趣旨や内容を整理して紹介するもの。幅広い購入者が各種の情報をより適切に活用し、グリーン購入の取組を進めやすくすることを目的としている。
　今回は、現時点で収集・整理された内容を試行的に公開するもの。環境省では、情報提供の内容について引き続き検討を行い、改善していくこととしている。

提供される情報の概要
　

(1)

第三者機関や業界団体等の団体が実施する制度について、次の２つの視点から分類する。

[1]情報提供の手法	：	マーク等を表示して環境保全に資する製品であることを示す制度か、あるいは定量的な環境負荷データを表示又は提供する制度か。
[2]環境影響の考慮の範囲	：	様々な環境影響を全体的に考慮している制度か、あるいは特定の環境影響に着目している制度か。

＊	例えば、「様々な環境影響を全体的に考慮」した「マーク等表示」（ISOで言うタイプI環境ラベル）としてはエコマークが、また、「特定の環境負荷に着目」した「マーク等表示」としては国際エネルギースタープログラムや省エネラベリング制度などがある。

　各制度について、運営主体の概要、対象物品、着目する環境影響、基準策定等の手続等を整理して情報提供するとともに、より詳しい情報を入手するための連絡先等を紹介し、リンクを張る。
　

(2)

個々の事業者が自ら実施する制度について、事業者からの登録を受け付け、同じく、着目する環境影響、基準の内容、より詳しい情報の入手先等の情報を紹介することとしている。
　

(3)

この他、(1)の各制度どのような種類の物品を対象としているかを整理した一覧表を掲載するとともに、海外の主要な環境ラベルや材質を表示するマークについても紹介する。
　
　

事業者が自ら実施する制度の登録受付
　

(1)	スケジュール
	本ホームページの公開時から登録を受け付け、５月末までに登録いただいた分について、６月下旬にホームページ上に掲載する予定。　その後も、順次登録を受け付け、年間３回程度に分けてホームページ上に掲載・追加する予定。
(2)	手続き
	本ホームページ上から登録様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、所要の添付資料とともに事務局に郵送していただく。

連絡先: 環境省総合環境政策局環境経済課
課　　　長：　三好　信俊（6260）
　課長補佐：　大熊　一寛（6268）