報道発表資料
環境庁は、水質保全行政の円滑な推進に資するため、平成８年度における水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況について取りまとめた。
主な規定の施行状況について見てみると、排水規制の対象となる全特定事業場数は約30万で、そのうち旅館業が約８万と第１位を占めた。また、特定事業場に対する改善命令は69件、一時停止命令は６件、行政指導は約８千件、罰則の適用は24件、立入検査は約８万件であった。
主な規定の施行状況について見てみると、排水規制の対象となる全特定事業場数は約30万で、そのうち旅館業が約８万と第１位を占めた。また、特定事業場に対する改善命令は69件、一時停止命令は６件、行政指導は約８千件、罰則の適用は24件、立入検査は約８万件であった。
- １．特定事業場数
排水規制の対象となる工場、事業場（特定事業場）の数は、平成９年３月末において約３０万で、前年度と比較するとやや減少した。
全特定
事業場数１日当たりの排出水量が
50m３以上のもの１日当たりの排出水量が
50m３未満のものうち有害物質を
排出するものうち有害物質を
排出するもの８年度 303,100 38,534 5,128(3) 264,566 13,146(19) ７年度 303,807 38,417 5,258(3) 265,390 13,024(11) 注１）表中「１日当たりの排出水量が50m３未満のもの」には、生活環境項目に係る一
律排水基準等は適用されない。注２）（）内の数字は、特定地下浸透水を浸透させる特定事業場に係るもので内数で
ある。以下同じ。特定事業場数の上位１０位に入る業種は、{1}旅館業、{2}畜産農業、{3}自動式車両洗浄施設の順である。
第１位 第２位 第３位 ８年度 旅館業 76,979 畜産農業 38,920 自動式車両
洗浄施設 26,741７年度 旅館業 77,690 畜産農業 39,034 自動式車両
洗浄施設 26,549 - ２．改善命令、罰則の適用等
- (1)改善命令等（水濁法第１３条、第１３条の２）、行政指導
特定施設の構造、使用の方法及び汚水等の処理の方法に関する改善命令の件数は前年度より減少し、特定施設の使用又は排出水の排出の一時停止命令の件数及び行政指導の件数は前年度より増加した。
改善命令 一時停止命令 行政指導 ８年度 69 6 8,262(273) ７年度 81 5 8,163(153) - (2)罰則の適用（水濁法第３１条等）
排水基準違反の検挙の件数は、前年度より増加した。そのうち判決があったものはいずれも罰金刑であった。
その他の法令違反は１件（特定施設の設置の届出違反）であった。排水基準違反 その他の法令違反 計 ８年度 23 1 24 ７年度 20 1 21 - (3)立入検査（水濁法第２２条）
立入検査の件数は前年度よりやや減少した。
立入検査合計 昼間 夜間 ８年度 75,550 74,352 1,198 ７年度 76,835 75,478 1,357
- (1)改善命令等（水濁法第１３条、第１３条の２）、行政指導
- 連絡先
- 環境庁水質保全局水質管理課
課長 ：一方井誠治(6630)
課長補佐 ：竹内 純一(6637)
担当 ：筑井 裕之(6633)