報道発表資料
本日、私は、ラーションスウェーデン環境大臣並びにベルギー及び欧州委員会の代表と会談しました。会談は、友好的に生産的な意見交換が行うことができ、有意義でありました。会議では、まず私から、このたびＥＵが主要国を歴訪されるなど、国際交渉の進展に向け積極的に努力されていることに感謝しました。
会談において、ＥＵ側と私は次の点で一致しました。第一に、米国の京都議定書に対する不支持について、日・ＥＵが懸念を共有すること、第二に、ＩＰＣＣの第3次評価報告書によれば気候変動は喫緊の課題であり、先進国が率先して行動する責任を有すること、第三に、京都議定書には、費用効果的な対策の実施を可能とし、経済的機会を創出する手法が既に盛り込まれていること、第四に、日・ＥＵともに、１０年に亘る国際社会の努力の成果である京都議定書の2002年までの発効を目指すことは変わりがないこと、第五に、日・ＥＵともに、米国の参加が、実効ある議定書の実施を確保するとともに、地球規模の行動を今後強化していく上で極めて重要であり、米国に対する働きかけを引き続き行なうこと、第六に、日本とＥＵとの間で今後とも密接な連絡をとることであります。
さらに、私から、我が国は、京都議定書の目標達成に必要な国内制度の構築のための準備を行っている旨述べました。また、米国の立場表明に関連して、我が国が以下の働きかけを行ったことをＥＵ側に伝えました。
まず、第一に、米国への直接の働きかけとして、森総理がブッシュ大統領に書簡を出すと共に、各閣僚レベルでも書簡や談話の発表などで米国への働きかけを行ったこと、第二に、先週には政府及び与党の代表団が訪米し、米政府及び国会議員に要請を行ったこと、第三に、先週、アンブレラグループの同僚と電話で会談し、今後もアンブレラグループとして協力することが重要であることで一致したこと、米国に対して、京都議定書が今後の議論のベースであること、レビューの結果に期待することを伝えたこと、第四に、日中韓の環境大臣が、第三回三カ国大臣会合を行い、昨日発表した共同コミュニケにおいて、米国政府が、京都議定書の早期発効のために、ＣＯＰ６再開会合の成功に向けて全ての締約国と積極的に協力することを希望する旨表明したことであります。
いずれにせよ、我が国は、各国と連携しながら米国への働きかけを引き続き行うとともに、ＣＯＰ6再開会合において各国の京都議定書の締結が可能となるような合意を得るべく積極的に交渉に参加していくこととしています。
- 連絡先
- 環境省地球環境局