環境物品等の調達の推進を図るための方針の公表について

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。）第７条第１項の規程に基づき、平成１３年度における環境省の環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定め、同条第３項の規定に基づき、次のとおり公表したのでお知らせします。
　環境省では、この調達方針に基づき、グリーン購入を実施し、低公害車については９台（ハイブリッド車７台、天然ガス自動車２台）を調達する予定です。

主旨
　環境省ではグリーン購入法に係る環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき、本年２月２日に閣議決定されたのを受け、平成１３年度における環境省の調達方針を定めました。（別添資料）
　
　
概要
　基本方針に掲げられている特に重点的に調達を推進すべき環境物品等（特定調達品目（１４分野１０１品目））については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしています。
　低公害車については、天然ガス自動車２台、ハイブリッド自動車７台の調達を行う予定で、これにより環境省における低公害車の導入台数は３５台（電気自動車３台、天然ガス自動車７台、ハイブリッド自動車２５台）となり、全保有車輌に占める低公害車の割合は、平成１３年度末において２４％となる予定です。
　
　
その他
　本日調達方針の公表を予定している省庁等は以下の通りです。
　衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、人事院、会計検査院、
　金融庁、法務省、外務省、財務省、文部科学省、

　なお、環境事業団、公害健康被害補償予防協会、独立行政法人国立環境研究所においても、本日調達方針を公表しています。

（注）	各省庁等の調達方針の問い合わせ先（各省庁等）の会計（調達）担当部局）に関しては、経済課藤塚（６２５１）まで照会下さい。

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房会計課
課長：櫻井康好（６１６０）
　補佐：高木治夫（６１６４）

環境省総合環境政策局環境経済課
課長：三好信俊（６１９６）
　補佐：藤塚哲朗（６２５１）

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