報道発表資料

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2001年03月29日
  • 大気環境

「事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針」の改正案に関する意見の募集について

環境省では、経済産業省と共同で「事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針」の改正案をとりまとめました。本改正案について、広く国民の皆様からの御意見をお聞きするため、ファクシミリ、郵送、電子メールにより意見募集(パブリック・コメント手続)を3月30日から実施することにしました。

 事業所からの有害大気汚染物質の大気への排出抑制に関しては、平成8年に改正された大気汚染防止法を踏まえて、平成8年9月に「事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針」(以下、指針という。)を、環境庁と通商産業省が協力して作成・通知し、これに基づいて事業者団体が自主管理計画を策定すること等により、対策が進められてきました。

 平成12年には、自主管理計画の目標年度である平成11年度の実績の報告を受けたことを踏まえ、中央環境審議会等において、自主管理計画及びこれに基づく取組に関する評価を行うとともに、今後の有害大気汚染物質対策のあり方について審議が行われました。

 中央環境審議会では、従来の業界毎全国単位の自主管理に加えて、ベンゼンについて高濃度地域における地域単位の自主管理を新たに実施すること等を内容とする「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第六次答申)」がとりまとめられ、平成12年12月に環境庁長官に答申されました。

 この答申等に沿って、有害大気汚染物質の排出抑制に関する新たな取組の具体化を検討してまいりましたが、このたび、事業者が取るべき新たな対策の方向性を明らかにするため、環境省及び経済産業省は、共同で別添のように指針の改正案をとりまとめ、これを公表して広く国民の皆様から御意見を募集することとしました。御意見のある方は、[御意見募集要項]に沿って、御提出下さい。

 環境省及び経済産業省では、皆様から頂いた御意見を指針の改正案を定めるための検討の参考とさせていただきますが、御意見に対して個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。

なお、従来と同様、事業者に対して本指針を提示するとともに、経済産業省から関係業界団体に対しても、本指針に準じた事業者団体毎の自主管理計画の策定と、加盟企業に対する本指針の周知徹底等を依頼することとしております。さらに、策定された業界団体毎の自主管理計画及び地域毎の自主管理計画とその実施状況については、環境省及び経済産業省の関係審議会により評価し、その結果を公表する予定です。同様に地域毎の自主管理計画については、地方公共団体による評価とその結果の公表を行う予定となっています。


[御意見募集要項]

  1. 意見募集対象

    事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針(改正案)の内容(別添

  2. 募集期間

    平成13年3月30日(金)~平成13年4月19日(木)必着

  3. 提出方法

    [意見提出用紙]の様式により、以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。
    (1)郵送: [意見提出用紙]の様式に従って提出してください。
    (2)ファクシミリ: [意見提出用紙]の様式に従って提出してください。
    (3)電子メール: [意見提出用紙]の項目に従い、ファイル形式をテキスト形式として送付してください。(添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います。)
    なお、電話での御意見はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

    [意見提出用紙]
    宛先 :環境省環境管理局大気環境課あて
    氏名 (企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
    職業 (企業の場合は業種)
    住所 :〒
    電話番号
    FAX番号
    意見 :<該当箇所>
    (どの部分についての意見か、該当箇所がわかるように明記してください。)

    <意見内容>


    <理由>




  4. 意見提出先

    環境省環境管理局大気環境課あて
    • 郵送の場合
      〒100-8975東京都千代田区霞が関1-2-2
      環境省環境管理局大気環境課
    • ファクシミリの場合
      ファクシミリ番号:03-3580-7173
    • 電子メールの場合
      電子メールアドレス:kanri-kankyo@env.go.jp

    ※なお、頂いた記載内容については、住所、電話番号、FAX番号を除き、すべて公開される可能性があることを御承知おきください。

  5. 資料の入手方法

    • 環境省環境管理局大気環境課(中央合同庁舎第5号館23F)及び経済産業省製造産業局化学物質管理課(経済産業省本館7F)において資料配布
    • インターネットによる閲覧
       環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/info/iken.html)
       経済産業省ホームページ(http://www.meti.go.jp/feedback/index.html)
    • 郵送による送付
       郵送を希望される方は、120円切手を貼付した返信用封筒(A4版。郵便番号、住所、氏名を必ず明記)を同封の上、上記4.意見提出先の「郵送の場合」のあて先まで送付(「事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針(改正案)希望」を必ず明記)してください。

  6. その他

     経済産業省製造産業局化学物質管理課においても、同様に本資料についての意見募集を実施しており、資料は経済産業省からも入手できます。
     当省か経済産業省のいずれかに提出された御意見は、両省が共通に検討の参考とさせていただきますので、同じ意見を双方に提出する必要はありません。
     なお、企業・団体から意見を提出される場合に、同一の意見を複数の部署から提出されることのないようお願いいたします。

添付資料

連絡先
環境省環境管理局大気環境課
課長:西出 徹雄(内6530)
課長補佐:田中 紀彦(内6537)
課長補佐:伊藤 正(内6572)
係長:鶏内 雅司(内6572)
担当:牧宣 彰(内6534)