「環境省組織令の一部を改正する政令案」について

環境省の施設等機関である国立環境研究所（つくば市）が４月１日より独立行政法人国立環境研究所となることに伴い、独立行政法人国立環境研究所の業務に関する事務を総合環境政策局総務課の所掌とする等所要の規定の整備を行うため、「環境省組織令の一部を改正する政令」を３月21日(水)に閣議決定し、４月１日(日)より施行する。

１．改正内容

１．	独立行政法人国立環境研究所の業務に関すること並びに環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行うことを総合環境政策局及び同局総務課の所掌とする。
	※	従来国立環境研究所の下部機関である環境研修センター（所沢市）で行っている「環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行うこと」は、研究所本体の独立行政法人化に際して国の事務として残すこととしている。
２．	内閣に設けられた共済組合に関すること（環境省及び環境省の所管する独立行政法人の職員に関するものに限る。）を大臣官房会計課の所掌とする。
	※	環境省に関する共済は、内閣共済組合環境省支部で取り扱われている。
３．	大臣官房会計課の所掌事務のうち、職員に貸与する宿舎に関する事務について、環境省の所管する独立行政法人の職員に係るものを含むこととする。
４．	環境省に置く施設等機関を国立水俣病総合研究センターとする等、施設等機関について所要の規定の整備を行う。

　
２．施行期日

　　平成13年４月１日

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
室　長：松井　佳巳(6241）
　補　佐：小澤　孝行(6242)
　担　当：右田　哲夫(6247)

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