悪臭防止法の一部改正に伴う政令及び省令改正について

臭気測定業務従事者等に関する法改正の概要

　悪臭防止法の一部を改正する法律（平成１２年法律第６５号）により、市町村長が悪臭の測定を委託することができる者として新たに悪臭防止法（昭和４６年法律第９１号。以下「法」という。）に位置づけられた臭気測定業務従事者について、測定に関する必要な知識及び適性を有するかどうかを判定するため、環境大臣が試験及び適性検査を行うこととされた（改正後の法第１３条第１項）。
　また、環境大臣は、その指定する公益法人に、当該試験及び適性検査に関する事務を行わせることができるとされた。（改正後の法第１３条第２項）

政令改正の概要

改正後の法第１３条第５項において、当該試験及び適性検査を受けようとする者は、政令で定める額の手数料を国（試験検査事務を指定機関に行わせる場合にあっては、当該指定機関）に納付することとされていることから、悪臭防止法施行令（昭和４７年政令第２０７号）を改正し、当該手数料の額を次のとおり定めた。

また、これと併せ、既に効力を失った規定を整理した。
改正政令の施行期日は、法の施行日にあわせ平成１３年４月１日とする。

省令改正の概要

　法で定める臭気測定業務従事者の条件（法第１２条第１号及び第２号）を臭気判定士免状の交付を受けていること等とし、当該免状に関する交付手続き、交付手数料等を定めた。
　また、指定機関（法第１３条第２項）に関する申請手続き等について定めた。
　その主な内容は次のとおりである。