地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための各方面の取り組みについて（平成９年１月３１日版）

昨年12月１日に環境庁に発足した「地球温暖化対策推進本部」は、１月31日に第３回会合を開催し、12月26日の第２回会合でとりまとめた「地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための各方面の取り組みの現状について」について、第２回会合以降に明らかになった各方面の取組など、新たな情報を加えた改訂版をとりまとめた。
　環境庁では、今回の「取組の現状」を第２回会合でとりまとめた「地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための基本方針」と併せて、地球温暖化防止京都会議に向けて地方自治体、民間団体等が取組を行う際の参考として活用していただきたいと考えており、これを広く積極的に提供し、各方面の取組を促すとともに、取組が互いに有機的に結びつき、相乗的な効果を発揮していくよう期待している。

１．経緯

（１）

地球温暖化対策推進本部（本部長：石井道子環境庁長官）は、地球温暖化防止京都会議の成功に向け、ｉ）環境庁内の関係部局の緊密な連携を図り、各種地球温暖化対策の強化を図るとともに、ii）地球温暖化問題の緊要性と対応の必要性を広く普及すること等を目的として、同会議開催の１年前に当たる昨年12月１日に発足し、26日には同本部の第２回会合を開催し、さらに本年１月31日に第３回会合を開催した。
　

（２）

同本部では、まず、地球温暖化問題の緊要性と対応の必要性を広く普及する方策についての検討が行われ、本年12月の地球温暖化防止京都会議の成功には国民的な運動が不可欠であるとの認識の下、「地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための基本方針」を策定した。また、環境庁内の関係部局さらには地方自治体、民間団体等における効果的な取組を促進することを目的として、「地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための各方面の取組の現状」をとりまとめた。
そして、この「取組の現状」は随時更新し、その都度公表するものとしている。

２．地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための各方面の取組の現状

　地球温暖化防止京都会議開催までの間に各方面で予定されている、地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための取組の現状を、環境庁が承知する範囲でとりまとめたもので、昨年12月27日にお知らせしたものを、その後明らかになった取組など新しい情報を加えて改訂したものである。
　環境庁では、今回の「取組の現状」を地球温暖化防止京都会議に向けて地方自治体、民間団体等が取組を行う際の参考として活用していただくため、これを広く積極的に提供し、各方面の取組を促すこととしている。

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課長　　　小林　光　(6740)
　調査官　　小林　正明(6760)
　課長補佐　平田　悦雄(6757)
　担当　　　奥山　祐矢(6738)
　　　　　　大森　友也(6739)