河川環境保全に関する環境庁・建設省連絡会議（第４回）の結果について

平成8年10月に発足した標記連絡会議については、2月19日(木)午前に第４回会議が開催され、以下の事項について、今後両省庁間で協力して取り組むことが決まった。
　なお、今回から、より広範な分野において両省庁の連携を図るため、建設省河川局河川計画課長、環境庁自然保護局計画課長を本会議のメンバーに加えることとした。

注：本件は、建設省記者クラブでも同時配布しております。

１．	健全な水循環確保のための連携について
	建設省と環境庁は、水循環改善を通じて、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、良好な水質で豊かな水辺環境の創出、地下水の涵養等を効果的に推進するため、湧水の復活を図る事業等を連携して進めるとともに、環境基本計画に沿った各種の施策の点検を行い、ハードとソフトを含めた新たな施策を検討する。
２．	河川環境保全のための情報交換について
	建設省と環境庁は、河川環境の保全について相互に連携し、協力し合う観点から、河川区域内の土地において動植物の生息地又は生育地として特に保全する必要があると認めて河川管理者が指定する自動車等の乗り入れを規制する区域や自然環境に関する調査（河川水辺の国勢調査、緑の国勢調査等）等に関して、本省及び地方出先機関において情報交換を行う。
３．	生物生息環境の保全・改善・形成・創出について
	近年、国民の環境に対する意識が高揚し、より質の高い環境の確保が求められていることから、建設省と環境庁は、関係省庁と連携して、より質の高い生物生息・生育環境の整備を図るとともに、生物の生息・生育環境を有機的に連結する生態系ネットワークの検討を行う。
４．	河川を利用した環境教育の取り組みについて
	環境教育の場として、河川が注目されていることから、建設省と環境庁は連携して、活動拠点や水辺の整備などとともに、ボランティアや市民団体などとも連携しつつ、今後の取り組みを進めていく。
５．	自然共生研究センターの研究テーマについて
	河川・湖沼の物理的空間の形状や河川の流量変動と生物の生息状況の関係を理解し、自然環境の保全・復元手法を確立・普及することを目的に、建設省が岐阜県木曽川北派川地区で建設中の自然共生研究センターの具体的な研究テーマを、建設省は環境庁と連携して、検討する。

連絡先: 環境庁水質保全局水質管理課
課　長　：一方井　誠治(6630)
　補　佐　：梶原　成元　 (6631)

環境庁水質保全局水質規制課
課　長　：畑野　浩　　 (6640)
　補　佐　：英保　次郎　 (6645)

環境庁自然保護局計画課
課　長　：小林　光　　 (6430)
　審査官　：岡本　光之　 (6435)