報道発表資料
環境省は、2月27日(火)及び28日(水)の2日間、東京において、エコアジア長期展望プロジェクトの進捗状況等について国際的な検討を進めるため、関係主要国や国際機関の担当者等の参加を得た国際ワークショップを開催する。
1.背景
(1) | エコアジア長期展望プロジェクトについて |
環境省は、1993年以来、アジア・太平洋環境会議(エコ・アジア:アジア太平洋地域の非公式環境大臣会合)のプログラムの一つとして、「アジア・太平洋地域における開発と環境に関する長期展望」プロジェクト(エコアジア長期展望プロジェクト)を実施してきている。本プロジェクトは、アジア太平洋地域の政策決定者に対し、本地域の持続可能な開発の実現に向けての政策決定に必要とされる科学的根拠を与えることをねらいとしている。現在は、第2フェーズを実施しているところである。 | |
ア. | 第1フェーズ(1993~1997年) |
本地域の環境状況の将来予測(2025年)を行うとともに、本地域における持続可能な開発を目指した取組は以下の4つのコンセプトを基本に据えて展開するべきとの提言をとりまとめた。 | |
・ | アジア太平洋地域の環境意識 (エコ・コンシャスネス) |
・ | 環境パートナーシップ (エコ・パートナーシップ) |
・ | 環境技術/環境投資 (エコ・テクノロジー/エコ・インベストメント) |
・ | 環境政策 (エコ・ポリシーリンケージ) |
第1フェーズの報告書は1997年3月にとりまとめられ、同年4月の国連持続可能な開発委員会(CSD)第5回会合及び同年6月の国連環境開発特別総会(UNGASS)において発表された。 | |
イ. | 第2フェーズ(1998~2001年) |
第2フェーズでは以下を目的として検討を行っている。 | |
・ | アジア太平洋地域の持続可能な開発を促進する環境政策のオプションを、社会経済状況を踏まえて明らかにし、様々な開発シナリオから浮上する環境問題を明示する。 |
・ | エコ・アジアが、2002年のリオ+10に貢献できるよう、具体的な検討作業を行い、エコ・アジアに必要な情報を提供する。 |
・ | このプロジェクトの実行を通じて、参加各国の人的能力と組織の能力を高める。 |
第2フェーズでは、第1フェーズで提唱された4つのコンセプトを踏まえたアジア太平洋地域の持続可能な開発のための政策パッケージを最終成果としてとりまとめ、2001年のエコ・アジアに報告書を提出する予定である。 | |
(2) | 国際ワークショップについて |
環境省は、本プロジェクトの検討・推進にあたり、国内外の専門家の協力・助言を受けることはもとより、アジア太平洋地域内各国及び関係国際機関の専門官・担当者の参加の下に幅広い対話を行いながら取り組むため、ワークショップを開催してきている。 本ワークショップはおおむね毎年1回開催され、これまでに7回の会合が重ねられているが、今回は第2フェーズの最終成果の方向性を定めるために第8回のワークショップを開催するに至ったものである。 |
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(参考)国際ワークショップの開催経緯(第1-6回は東京、第7回は神奈川県湘南国際村で開催) | |||
第1回 1994年3月 | 第4回 1996年10月 | 第7回 2000年2月 | |
第2回 1995年2月 | 第5回 1998年3月 | ||
第3回 1996年3月 | 第6回 1999年3月 |
2.概要
(1) | 主催 環境省 | |||||||||||||||
(2) | 日程 平成13年2月27日(火)~28日(水) | |||||||||||||||
(3) | 場所 京王プラザホテル 〒160-8330 東京都新宿区西新宿2-2-1 (電話:03-3344-0111) |
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(4) | 主な討議内容 |
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ア. | 本プロジェクトの進捗状況の報告 | |||||||||||||||
気候変動、都市環境など分野別の研究の進捗報告の他、アジア太平洋環境意識に関する研究の進捗報告、アジア太平洋地域の将来環境予測の検討状況の報告を行う。 | ||||||||||||||||
イ. | 第2フェーズの成果のありかた | |||||||||||||||
2001年のエコ・アジアでの最終報告に向けて、第2フェーズの成果や打ち出すべきメッセージについて、進捗状況の報告や各国・国際機関の経験を踏まえて意見交換を行い、方向性を確認する。 | ||||||||||||||||
ウ. | 有識者会議についての予備的検討 | |||||||||||||||
昨年9月に北九州市で開催されたエコ・アジア2000で川口大臣が提唱したアジア太平洋環境開発有識者会議(仮称)の発足準備の状況を説明し、同会議の運営方法や討議事項について意見交換を行う。 | ||||||||||||||||
以上の討議内容は議長サマリーとして取りまとめられる予定。 | ||||||||||||||||
(5) | 参加者(予定) |
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ア. | アジア太平洋地域各国からの参加者 13ヶ国 | |||||||||||||||
バングラデシュ、カンボディア、中国、フィジー、インドネシア、カザフスタン、韓国、マレイシア、モンゴル、フィリピン、シンガポール、スリ・ランカ、タイ | ||||||||||||||||
イ. | 関係国際機関等 10機関 | |||||||||||||||
アジア開発銀行(ADB)、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、地球環境戦略研究機関(IGES)、国際熱帯木材機関(ITTO)、南太平洋地域環境計画(SPREP)、国連地域開発センター(UNCRD)、国連環境計画国際環境技術センター(UNEP/IETC)、国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP/ROAP)、国連大学(UNU) | ||||||||||||||||
ウ. | 日本からの参加者 約10名 | |||||||||||||||
環境省、国内専門家等 | ||||||||||||||||
(6) | スケジュール(予定) | |||||||||||||||
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(7) | 使用言語 英語(通訳なし) |
3.取材等について
取材は原則自由ですが、会議の円滑な運営を図るため、以下の点をお守りいただくようお願いします。
(1) | 座席確保の都合上、2月26日(月)までに担当(永山)まで登録して下さい。 |
(2) | 記者会見は特に予定しておりませんので適宜取材して下さい。ただし、ビデオ・写真の撮影は、会議の支障とならないよう冒頭のみとして下さい。 |
(3) | レセプション(2月27日(火)18:30から)は自由にご参加下さい。 |
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課
課 長:寺田 達志(6710)
調 査 官 :星野 一昭(6720)
課長補佐:島田 幸司(6721)
専 門 官 :永山 透(6724)