報道発表資料
平成12年5月24日に成立した「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。)第6条第1項の規定に基づき、2月2日に「環境物品等の調達の推進等に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)が閣議決定され、平成13年4月1日より施行される。
この基本方針の決定を受けて、対象機関となる国(国会、各省庁、裁判所)及び政令で定める独立行政法人及び特殊法人(以下「国等」という。)は、各年度の調達方針を個別に策定することとなる。
このため、閣議後、環境省から、調達の推進に関する基本的方向、国等が重点的に調達すべき物品及び役務の種類(特定調達品目)並びにその判断基準などの「基本方針」の内容を、国等の調達に関する最高責任者に対して説明し、周知を図るべく説明会を開催する。
冒頭、沓掛環境副大臣から、循環型社会形成におけるグリーン購入法の重要性を説明し、調達方針の策定に遺漏なきよう要請する予定である。
この基本方針の決定を受けて、対象機関となる国(国会、各省庁、裁判所)及び政令で定める独立行政法人及び特殊法人(以下「国等」という。)は、各年度の調達方針を個別に策定することとなる。
このため、閣議後、環境省から、調達の推進に関する基本的方向、国等が重点的に調達すべき物品及び役務の種類(特定調達品目)並びにその判断基準などの「基本方針」の内容を、国等の調達に関する最高責任者に対して説明し、周知を図るべく説明会を開催する。
冒頭、沓掛環境副大臣から、循環型社会形成におけるグリーン購入法の重要性を説明し、調達方針の策定に遺漏なきよう要請する予定である。
1 開催日時
平成13年2月2日(金)11:00~11:30
2 会場
霞が関ビル(1F) PLAZAHALL
(別紙参照)
3 内容
環境物品等の調達の推進等に関する基本方針について
4 出 席 者
沓掛環境副大臣(大臣代理)
各省等官房長クラス
法人等理事クラス
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局総務課
課 長:青山 幸恭(6210)
調 査 官 :後藤 真一(6260)
課長補佐:川村 一郎(6251)
課長補佐:藤塚 哲朗(6251)