環境省における規制改革施策の検討状況の中間公表について

　今般、平成12年度内を目途とした新たな「規制改革推進３か年計画」の策定に向け、環境省の所管に係る規制改革施策の検討状況の中間報告を行う。
　当省としては、環境保全に関する規制は社会的規制であり、参入規制等の経済的規制と同列に論じることはできないが、申請者の負担を軽減する見地からの手続面での簡素化等を行うことは必要であるとの認識に立ち、各種団体からの要望を踏まえ、引き続き必要な検討を進めていく。

１　経緯

　政府は、平成12年度内に新たな「規制改革推進3か年計画」の策定を行うこととしているが、昨年11月末までに提出された内外からの規制改革に関する意見・要望等を踏まえ、平成12年初を目途に策定作業の状況を中間的に公表することとしている。
　このため、環境省においても、検討状況の中間的な公表を行うものである。

２　規制改革に関する環境省の基本的考え方

　環境の保全に関する各種の規制は、国民の健康の保護、生活環境の保全、かけがえのない自然環境の保護等の観点から行う社会的規制に属するものであり、経済的規制と同列に扱うことはできない。また、最近の地球環境問題を始めとする環境問題に対する国民の意識の高まり、国際的な見地からの要請等を踏まえ、一層の規制の充実、強化を求める声も強い。
　しかしながら、社会的規制であっても、その範囲、内容を本来の政策目的に沿った必要最小限のものにとどめることは必要であり、申請者の負担の軽減、手続の簡素化等を中心に規制改革を推進することとする。

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房総務課
課長：南川　秀樹（内６１３０）
　補佐：鎌形　浩史（内６１３１）
　担当：岡崎　雄太（内６１３８）

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