経済産業省二次電池リサイクルシステム検討会・環境省パソコン等リサイクル検討会合同検討会報告書について　～小型二次電池の回収・リサイクル推進のための方策について～

　昨年６月、「再生資源の利用の促進に関する法律」が改正され、「資源の有効な利用の促進に関する法律」として、本年４月から施行がされることとなっていますが、この法律は、リデュース、リユース、リサイクルの考え方を取り入れ、事業者がこれらの取り組みを進めることを目的としたものであり、リサイクルに関する項目については、環境省も経済産業省とともに主務省となります。

　環境省においては、この法律に基づいてパソコン及び二次電池を指定再資源化製品（リサイクルすべき製品）として指定するに当たって、標記検討会を経済産業省の産業構造審議会の下に設置された検討会と合同で開催し、これらの製品のリサイクル等を推進する上での課題について検討してきたところです。

　このうち二次電池について、本日両省合同の検討会の報告書が取りまとめられ公表されることになりましたので、お知らせいたします。なお、パソコンについては昨年末に取りまとめ公表済みです。 （　 経済産業省ＨＰ「資源の有効な利用の促進に関する法律に基づくパーソナ ルコンピュータの３Ｒ推進のための方策について」参照　）

（参考）
（１）検討状況
　第１回　平成１２年１２月４日　　二次電池のリサイクルについて
　第２回　平成１２年１２月２０日　資源リサイクル法に係る判断基準等について
　第３回　平成１３年１月２２日　　とりまとめ

（２）今後のスケジュール
　年度内に、資源有効利用促進法に基づいて、指定再資源化製品としてパソコン及び二次電池を政令で指定するとともに、自主回収・リサイクル等に関する義務内容を省令により規定した上で、４月より資源有効利用促進法の施行の予定。

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