環境会計システムの確立に関する検討会第１回の開催結果について

１．趣旨

　環境保全に関する事業活動の発展は、環境への負荷の少ない持続可能な社会を形成する上で重要であり、その積極的な取組が期待される。

　事業活動における環境保全コストとその効果を定量的に把握・公表する「環境会計」の仕組みは、事業者の効率的で効果的な環境投資等を促進するとともに、社会との適切なコミュニケーションのための手段として、環境政策の上でも重要な意義を有する。

　このため、環境庁企画調整局では、学識経験者による検討会において、現在開発途上にある環境会計を企業に係る環境情報システムの一つとして確立するために必要な事項について検討を進めることとし、11月25日に第１回検討会を開催した。

２．第１回検討会における検討事項

　(1)環境会計システムの確立に関する検討会の進め方について
　(2)環境会計について、これまでに行われた検討結果について

３．今後の検討事項

　　今後、以下の事項につき検討を行う予定。
　(1)環境会計に関するガイドラインの策定について
　(2)環境会計の導入促進のための手法の確立について

４．委員

（座長）河野　　正男　　横浜国立大学大学院　国際社会科学研究科　教授
　　　　小笠原　幹雄　　トヨタ自動車株式会社　環境部　担当部長
　　　　倉阪　　智子　　環境監査研究会　代表幹事　公認会計士
　　　　郡嶌　　　孝　　同志社大学　経済学部　教授
　　　　國部　　克彦　　神戸大学大学院　経営学研究科　助教授
　　　　多田　　博之　　ソニー株式会社　社会環境部　企画室長
　　　　宮多　　　良　　キリンビール株式会社　社会環境部　環境担当　部長代理
　　　　森下　　　研　　株式会社エコマネジメント研究所　代表
　　　　森島　　　彰　　環境事業団　環境保全事業部　次長
　　　　矢部　　浩祥　　中央大学　商学部　教授