報道発表資料
環境庁では、今年度より地方公共団体を通じ、一般市民に無料で電気自動車を貸し
出すモニター調査を実施することとし、その実施する地方公共団体を選定する公募を
行いましたが、その選考結果をお知らせします。
1.事業の概要
電気自動車は走行時に排出ガスが出ないことやエネルギー効率も高いことから、大 気汚染対策や地球温暖化対策のために、その普及を図っていく必要があります。
そこで、市民生活の場で電気自動車の実証調査を行うことにより、電気自動車が 日常生活の中でも十分に使えることを実証するとともに、利用者の声をメーカーにも
届けて技術開発を促し、電気自動車の普及を推進することとしました。
本調査を実施する地方公共団体については平成11年9月24日から10月25日まで 公募し、応募団体の中から選考作業を行ってまいりましたが、次のとおり選定の
結果がまとまりましたので、報告します。
2.応募の状況と選考について
(1) | 応募数 39の地方公共団体から応募があった。 |
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(2) | 選考について 電気自動車活用実証検討会で審議し、本年度は次の地方自治体で実施することとなった。
※電気自動車活用実証検討会委員
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選考理由
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選考された地方公共団体の特徴
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(5) | 上記の地方公共団体において、実証調査を行った後、順次、応募いただいている 他の地方公共団体において実施する予定としている。来年度以降の実施公共団体 については、今後、検討会の中で決めていく予定である。 |
3使用車両について
現在、次の3車種の使用を予定している。
- 日産自動車ハイパーミニ
- ダイハツ工業ハイゼットEV
- スズキエブリイEV
- 連絡先
- 環境庁大気保全局自動車環境対策第一課
課 長 :鈴木 安次(6520)
課長補佐 :宮崎 正信(6521)
主 査 :小林 野武夫(6522)