電気自動車活用実証調査の公募結果について

選考理由

• 電気自動車の活用形態について、多様なケースを想定し、具体性があること。
• 平成１１年度～１４年度まで続く事業の第一歩として、電気自動車のスムーズな 導入を図ることができること。

選考された地方公共団体の特徴

• 小田原市（神奈川県）
  • 平成10年に策定した総合計画「ビジョン21小田原」の主要施策に「低公害車普及 促進計画」を位置づけ、市独自の低公害車普及施策を展開しており、今後の市の 計画的な普及施策への発展が期待できる。
  • 市民の日常生活における利用、事業者の業務としての利用の他、学校における 環境教育、自動車教習所での一般市民への環境教育など、多様なケースを 想定している。
• 京都市（京都府）
  • 平成９年の地球温暖化防止京都会議(COP3)を受け、環境先進都市、環境共生型 都市の実現を目指し、積極的な低公害車の導入施策を展開している。
  • 個人、家族による普段の生活の中の利用、NPO,ボランティア団体による利用等、 多様でかつ電気自動車の導入を京都のまちづくりに活かしたい等のユニークな １３ものケースを想定しており、また、それぞれに具体性がある。
• 大阪府
  • 「低公害車導入指針」に基づく率先的な低公害車の導入に力を入れているほか、 本調査をベースに、低公害車の特徴に合った普及施策の展開を検討している。
  • 境教育、障害者福祉、高齢者福祉といった分野別にケースを想定しており、 分野別の活用形態についての調査が期待できる。