「環境影響評価法の施行期日を定める政令案」について

〔政令案の概要〕

　環境影響評価法の施行期日を、平成１１年６月１２日とする。
　なお、法律の公布の日（平成９年６月１３日）から起算して１年を超えない範囲内にお いて政令で定める日から施行するとされている部分の施行期日を平成１０年６月１２日と する。これにより、希望する事業者は、自主的に方法書の手続を開始することができる。

（参考）平成１０年６月１２日に施行される環境影響評価法の一部の概要

• 第二種事業の判定の基準（法第４条第３項等）
• 関係地域の基準（法第６条第１項等）
• 環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手
  法を選定するための指針（法第１１条第１項等）
• 環境の保全のための措置に関する指針（法第１２条第１項等）
• 経過措置の対象となる書類の指定（附則第２条第２項等）
• 方法書手続の先行実施に関する規定（附則第５条等）