水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令案について

１．趣旨
(1)我が国では、昭和49年以降、基本的にＰＣＢの製造・使用等が禁止され、使用されなくなったＰＣＢやＰＣＢ含有製品等は事業者によって、一部焼却処理されたものを 除き、保管されてきた。
(2)一方、近年、化学的処理技術の開発や諸外国における処理の推進等を踏まえ、我が国おいてもＰＣＢの処理に向けての機運が高まってきている。
　このような状況を踏まえ、昨年12月には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 」が改正され（平成10年６月17日施行）、ＰＣＢの処理に係る規定が充実されることと なり、また、本年３月９日には、中央環境審議会から「ＰＣＢの処理施設を水質汚濁防 止法の特定施設として追加することが適当である」旨の答申が出されている。
(3)こうした動きを踏まえ、今般、ＰＣＢの処理に伴う水質汚濁の未然防止に万全を期し、もってＰＣＢの早期・安全・円滑な処理の推進に資するよう、ＰＣＢの処理に係 る施設を水質汚濁防止法の特定施設に追加しようとするものである。

２．改正内容
　(1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第７条第12号から第13号までに掲げる産業廃棄物処理施設を、水質汚濁防止法の特定施設として指定するもの。

参考
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第７条（注）一～十一（略）

十二	廃ＰＣＢ等、ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物の焼却施設
十二の二	廃ＰＣＢ等又はＰＣＢ処理物の分解施設
十三	ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物の洗浄施設
十三の二・十四	（略）

注：	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令　（平成９年政令第353号）による改正後の条項

　(2)施行は平成10年６月17日。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行期日と同一）

３．対象施設数
　今回追加する施設で現在設置されているものはないが、今後、ＰＣＢの処理に当たり施 設の設置が見込まれる。

４．今後の予定

• 次官等会議：平成10年５月14日（木）
• 閣　　　議：平成10年５月15日（金）