砂漠化対処条約第１回アジア・フォーカル・ポイント会合及びパネル・ディスカッション「アジアにおける砂漠化対処」の開催について

１．概要
　砂漠化対処条約（１９９６年１２月発効、締約国１２４カ国(９８年４月末現在)。日本 語の名称については末尾の（注）参照のこと）では、砂漠化の影響を受ける締約国が行動 計画を作成・実施し、そのための国際協力・地域協力を強化することとされている。
　こうした協力を円滑に行うため条約事務局により、地域的な協力・調整のための会合が 開催されており、１９９７年には、アフリカ内の３つの小地域でのフォーカル・ポイント 会合、１９９８年４月にはラテン・アメリカ地域でフォーカル・ポイント会合がそれぞれ 開催されている。
　今回の会合は、アジア地域における初めてのフォーカル・ポイント会合であり、条約の 実施状況につき各国より報告するとともに、条約実施に当たっての経験等の情報交換を行 い、地域協力および国際協力の強化について討議を行う。
　また、３日目午前中は専門家等の参加を得て、砂漠化への対処に関するパイロット・プ ロジェクトの紹介およびそのアジアにおける応用可能性、最近の研究活動等について、一 般公開のパネル・ディスカッションを行う。

２．日程

３．会場

４．主催者等
　（１）主催　　砂漠化対処条約事務局
　（２）共催　　日本政府、国連環境計画国際環境技術センター(UNEP/IETC)
　（３）後援　　滋賀県
　（４）協力　　鳥取大学乾燥地研究センター

５．参加予定者　　
　バングラデシュ、中国、イラン、カザフスタン、モンゴル、ネパール、ウズベキスタン 、ベトナム、日本等アジア地域内の政府代表者、国際機関、ＮＧＯ代表等

６．タイムテーブル
　　別紙のとおり

７．会議の取材等について
　１日目の冒頭、２日目の視察及び３日目午前中のパネルディスカッションのみ取材可能 。
　また、パネル・ディスカッション「アジアにおける砂漠化対処」は一般公開。 　取材及び傍聴の希望者は、環境庁地球環境部環境保全対策課までご連絡下さい。

８．環境庁の関係
　環境庁が推進してきた実験事業である小規模地下ダム造成によるコミュニティ参加の給 水事業について、本事業の事業主体となる（社）海外環境協力センターから、その進捗状 況を報告する。また、当庁に置かれた「砂漠化防止対策モデル事業調査検討会」及び「砂 漠化防止対策推進支援調査検討会」の参加学識経験者がパネルディスカッションでの主要 な発表者となる。

（注）砂漠化対処条約への名称変更について
これまでは英語の「combat」を「防止」と訳し、条約の略称を「砂漠化防止条約」として いたが、外務省等で検討した結果、{1}本条約では砂漠化の「防止」のみではなく砂漠化 した土地の「再生」も含まれていること及び{2}気候変動枠組条約の中ですでに「combat 　desertification」を「砂漠化に対処する」と訳していることから、「対処」と訳する こととなった。これに伴い、略称も「砂漠化対処条約」と変更した。

（別紙）
砂漠化対処条約第1回アジア・フォーカル・ポイント会合
プログラム（予定）

○５月２６日（火）

午前　公式会合

• 第１セッション（土壌資源利用の効果的な評価戦略並びに砂漠化、干ばつ及び土地の劣化の状況）
• 第２セッション（国家行動計画の作成・実施等）

午後　公式会合

• 第３セッション（砂漠化対処条約の役割及びその実施促進の可能性）
• 第４セッション（研修及び人材育成：ニーズと方法）
• 第５セッション（ＣＯＰ１における決議から生ずる各国のフォーカルポイントへの要請等）

○５月２７日（水）

鳥取大学乾燥地研究センター視察・討議

○５月２８日（木）

午前　パネル・ディスカッション「アジアにおける砂漠化への対処」（一般公開）

• 第１部「砂漠化対処のための革新的なパイロット・プロジェクト及びアジアにおける応用可能性」
  

  発表者：	海外環境協力センター（OECC）、農用地整備公団（JALDA）、国際協力事業団（JICA）

• 第２部「乾燥地管理に関する最近の研究活動及びそのアジアにおける意味－革新的な技術及び成果の可能性」
  

  進行役：	国連大学小堀教授
  発表者：	立正大学門村教授、東京大学武内教授

午後　公式会合

会合レポートの採択