報道発表資料

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1998年06月02日

グリーン購入ネットワークのアンケート調査結果について

グリーン購入ネットワーク(GPN)では、生活者のグリーン購入に関する「意識 と行動のギャップ」をどのように埋めることができるかを検討するために、東京ガス (株)都市生活研究所と共同で、平成10年3月に首都圏在住の生活者(約1,000人) を対象にアンケート調査を行い、その結果をとりまとめた。
 アンケート調査の結果、64%の人が普段の生活で環境にやさしい商品を購入するよ うに心がけており、家電製品ではエアコン、冷蔵庫、洗濯機を購入するとき、6~7 割の人が省エネを考慮しており、情報源として参考にしているのは、「パンフレッ ト」「商品や店頭表示を見る」「販売員の説明」。今後もっと欲しい環境情報として は、エアコン、冷蔵庫、洗濯機で「光熱費」「省エネ・節水性」、パソコンでは「待 機電力」「リサイクル容易性」、テレビでは「待機電力」となっていること等が分か った。
 なお、この調査は中間報告で、アンケート結果の中から {1}買い物をする時の環境 面からの視点の位置づけ、 {2}環境面では望ましいと考えながら、その商品を選んで いない理由、 {3}購入時の商品に関する情報源、 {4}今後の購入にあたって求める環 境情報などです。GPNでは、今後、生活者の本音をより深く把握するために、引き 続きヒアリング調査を実施し、アンケートと合わせた最終結果を本年秋頃までにまと めるを予定。
 グリーン購入ネットワーク(GPN)は、わが国におけるグリーン購入(環境への負荷 が少ない商品やサービスを優先して購入すること)の取り組みを促進するために、平成8 年2月に設立された企業・行政・消費者による緩やかなネットワークである。
 GPNでは、環境負荷の少ない商品やサービスの市場形成を促し、持続可能な社会経済 の構築に寄与することを目的として、グリーン購入にあたっての基本原則、ガイドライン の策定、シンポジウムや研究会の開催などの活動を通じてグリーン購入に関する啓発及び 情報の収集、発信を行っており、今後「グリーン購入フォーラム98」(6/15:東京グロー ブ座)を開催する予定。
 会員団体は、5月21日現在1403団体(企業1005社、行政機関225団体、民 間団体173団体)。
 なお、環境庁も会員の一団体であり、当ネットワークの普及・拡大への積極的な支援を 行っている。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室
室   長 :伊藤 哲夫 (6196)
 室長補佐 :唐木 徳子 (6263)
 担   当 :荒川 幸一 (6267)

グリーン購入ネットワーク事務局
 担   当 :佐藤、水野、松永
 電   話 :03-3406-5155