報道発表資料
グリーン購入ネットワーク(GPN)では、会員のグリーン購入への取組状況や国内におけるグリーン購入の動向を把握することなどを目的に、平成9年7月から9月にかけて会員及び会員以外の団体を対象にアンケート調査を行い、その結果をとりまとめた。
アンケート調査の結果、組織的にグリーン購入の取り組みがすすんでいること、商品別では紙と文具のグリーン購入への取り組みが多いこと、商品選択の際に参考にしている情報源としてエコマークなどの環境ラベルが多く活用されているとともにGPNの「購入ガイドライン」や「商品選択のための環境データブック」が活用されてきていることなどが分かった。
GPNでは、このアンケート結果を今後の活動に反映させ、さらに情報提供などの活動を継続・展開していくことにしている。
アンケート調査の結果、組織的にグリーン購入の取り組みがすすんでいること、商品別では紙と文具のグリーン購入への取り組みが多いこと、商品選択の際に参考にしている情報源としてエコマークなどの環境ラベルが多く活用されているとともにGPNの「購入ガイドライン」や「商品選択のための環境データブック」が活用されてきていることなどが分かった。
GPNでは、このアンケート結果を今後の活動に反映させ、さらに情報提供などの活動を継続・展開していくことにしている。
グリーン購入ネットワーク(GPN)は、わが国におけるグリーン購入(環境への負荷が少ない商品やサービスを優先して購入すること)の取り組みを促進するために、平成8年2月に設立された企業・行政・消費者による緩やかなネットワークである。
GPNでは、環境負荷の少ない商品やサービスの市場形成を促し、持続可能な社会経済の構築に寄与することを目的として、グリーン購入にあたっての基本原則、ガイドラインの策定、シンポジウムや研究会の開催などの活動を通じてグリーン購入に関する啓発及び情報の収集、発信を行っている。
会員団体は、12月8日現在1062団体(企業714社、行政機関196団体、民間団体152団体)。
なお、環境庁も会員の一団体であり、当ネットワークの普及・拡大への積極的な支援を行っている。
* 別添 :「グリーン購入(第2回会員アンケート)集計のまとめ」
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室
室 長 :伊藤 哲夫 (6196)
室長補佐 :唐木 徳子 (6263)
担 当 :満生 美保 (6267)
グリーン購入ネットワーク事務局
担 当 :佐藤、水野、松永
電 話 :03-3406-5155