気候変動枠組条約補助機関の第８回会合の模様（第１週第３日目まで）

６月２日（火）から、ドイツ・ボンにおいて「科学上及び技術上の助言に関する補助機関（ＳＢＳＴＡ）」及び「実施に関する補助機関（ＳＢＩ）」のそれぞれ第８回目の会合等が開かれた。これら会合では (1)気候変動枠組条約に盛り込まれた義務の履行状況のチェックと履行の促進 (2)京都議定書の執行ルール等に係る検討作業及びこれらを踏まえた(3)ＣＯＰ４のあり方について,公式・非公式の様々な場で各国のそれぞれ異なった意見が紹介されている状況。第３日目までにおいては、今回会合の成果については見通せない。

１．会場及び会期
ドイツ・ボン、マリティムホテル
平成10年６月２日（火）～12日（金）

２．主な議題

(1)ＳＢＳＴＡコー・キー・チャオ氏（マレーシア）の議長の下、{1}通報、{2}条約６条：教育、訓練及び啓発、{3}方法論的論点（排出目録、吸収源の扱い等）、{4}開発及び技術移転、{5}協力的実施のメカニズム（共同実施活動（ＡＩＪ）、排出量取引、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）、共同実施）等が議論される予定。

(2)ＳＢＩベーカリー・カンテ氏（セネガル）の議長の下、{1}通報、{2}資金メカニズム、{3}条約４条２(a)、(b)（先進国の約束）の第２回見直し、{4}条約４条８、９（温暖化及び温暖化対策の途上国への悪影響への考慮）の実施、{5}協力的実施のメカニズム（ＡＩＪ、排出量取引、ＣＤＭ、共同実施）、{6}ＣＯＰ４等の会議のアレンジ等が議論される予定。

(3)その他

締約国会議（ＣＯＰ）ビューロー会合ＣＯＰ４に向けた非公式会合の進め方等につき、引き続き議論。
各地域グループＪＵＳＳＣＡＮＮＺグループ、Ｇ７７＋China、ＡＯＳＩＳ、ＥＵグループなどがそれぞれ会合を重ね、内輪の意見交換を進める予定。

３．第３日目（現地６月４日（木））夜までの議論の模様
　ＣＯＰ３から積み残しになった争点が引き続き議論されている。

Ａ

協力的実施のメカニズム（排出量取引、共同実施、ＣＤＭ等の国際的仕組み）

1)	ＥＵグループ排出削減はまず国内措置で進めるべきとの立場から排出量取引の上限設定、ＣＤＭ等での厳格なルール作りを主張。
2)	米国、ＪＵＳＳＣＡＮＮＺ排出量取引、ＣＤＭの役割を重視。早期のルール作りを主張。米国は排出量取引の上限の設定に反対、ＣＤＭについては簡易なルールが民間の参加を促すと主張。
3)	途上国排出量取引、ＣＤＭ等については、慎重な議論を求め、拙速な結論に反対。ＣＤＭについては、持続可能な開発への支援を重視したものにすべきで、先進国の安易な目標達成の手段とされるべきではないと主張。
4)	日本のスタンスＣＤＭ等国際的仕組みについて、意見の分かれる点よりも合意し得る点について議論を深めることを主張。

Ｂ

吸収源
　我が国より検討課題の一つとして指摘。事務局から技術的な説明があった。ＩＰＣＣの活動との連携について議論となり、非公式なコンタクトグループの設置が決まった。

Ｃ

途上国の参加
　正面から議論せず。条約４条２項（附属書[1]国の約束）の見直しの議題の中で、先進国は全締約国の約束の見直しを求め、途上国はまず附属書[1]国に限定すべしと主張。

Ｄ

温暖化対策の途上国への悪影響産油国を中心に条約４条８、９（温暖化対策の途上国への悪影響）の実施を議題とすべきことを主張。ペンディング扱い。

４．今後の予定

ＳＢＩ、ＳＢＳＴＡについてはアジェンダに従い議論が進められる。
排出量取引等の国際的仕組みの扱いについては、３日からスタートしたコンタクトグループなどの場で引き続き議論。その他の論点についてもコンタクトグループが設置される方向で調整中。
ＣＯＰ４に向けた非公式会合の日程等については、引き続きビューローで議論。

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課　　　長　：小林　光　（内線6740）
　課長補佐　：瀧口　直樹（内線6286）
　担　　　当　：岩佐　健史（内線6763）