報道発表資料
昨年12月の京都会議を経験し、この地球温暖化の問題でも明らかになったよ うに、現在の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会は、有限な地球の資源や環 境に大きな影響を及ぼしており、21世紀に向けて環境への負荷を最小化していく 循環型の経済社会システムを構築していく必要がある。
以上を踏まえ、今回の白書では、循環型社会を目指し芽吹きつつある全国の様 々な事例を紹介しつつ、廃棄物リサイクルをはじめとした産業、国土利用と地域 づくり、ライフスタイルの見直しという各面から、経済社会を持続的発展が可能 なものに変えていくための取組の方向性を明らかにする内容となっている。
全 体 構 成○平成9年度環境の状況に関する年次報告 |
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第1部 |
総 説 |
序 章 |
京都会議から見据えた21世紀の地球 |
第1章 |
循環型経済社会への動き |
第2章 |
国土空間からみた循環と共生の地域づくり |
第3章 |
ライフスタイルを変えていくために |
第4章 |
環境の現状 |
むすび |
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第2部 |
環境の状況及び環境の保全に関して講じた施策 |
○平成10年度において講じようとする環境の保全に関する施策 | |
序章 |
京都会議から見据えた21世紀の地球 |
第1節 |
地球温暖化防止京都会議の成果とこれからの対応昨年12月に開催された地球温暖化防止京都会議では、各国の激論の末無事京都議定書が 採択され、我が国においても、内閣に地球温暖化対策推進本部を設置し、省エネルギー法 の一部改正法案や地球温暖化対策推進法案の国会提出など対策を進めつつある。
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第2節 |
大量生産・大量消費・大量廃棄からの脱却地球温暖化問題でも明らかになったように、現在の大量生産・大量消費・大量廃棄型の 社会は、有限な地球の資源や環境に大きな影響を及ぼしていることから、我が国は環境へ の負荷を最小化していく循環型の経済社会システムを目指して変革を進めるとともに、途 上国においてもこのような変革に進んでいくよう国際的に貢献する必要がある。
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第1章 |
循環型経済社会への動き |
第1節 |
廃棄物・リサイクルにおける循環型への取組廃棄物・リサイクルをめぐっては、焼却処理に伴うダイオキシン問題、排出事業者のコ スト負担の弱さに起因する不法投棄や不適正処理の問題、適正な最終処分の確保の問題な どが全国的に顕在化している。これらに対し規制等の強化が図られるとともに、新たな技 術を活用した高度処理・リサイクルを組み込み循環の輪をつくり・つなげる動きが出てき ており、これらを総合し循環型社会の形成に向けて国民的議論を進めていく必要がある。
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第2節 |
循環型経済社会を目指した産業システムの試み事業活動等に伴い生じる廃棄物による環境負荷ゼロを目指すゼロエミッションの推進のため、廃棄物等の収集、処理、再生を担う「静脈産業」を確立させ健全に発展させるとと もに、複数の企業や産業等が連携し廃棄物の高度処理・リサイクル技術やそれを担う産業 を適切に組み込むことによって動脈産業と静脈産業が密接に連携し結合していくような循 環型産業システム構築の試みが始まっている。
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第3節 |
環境効率性の高い経済社会システムの実現への手段循環型経済社会への動きを現実に推し進めるとともに、社会の環境効率性を高める有効 な手段として、ライフサイクルアセスメント手法の開発、環境マネジメントシステムの構 築等が必要である。また、企業活動に伴う環境リスクを認識し、低減するためには、環境汚染物質排出・移動登録(PRTR)の活用などが有効である。
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第2章 |
国土空間からみた循環と共生の地域づくり |
第1節 |
自然のメカニズムと人間活動生態系や水の循環などの自然のメカニズムと人間活動が乖離し、自然環境の劣化や過密や過疎による環境悪化などが顕在化している現在の我が国の国土構造の中で、両者の接点を模索し調和を追求していくためには、自然のメカニズムを全体として把握し、これに配慮しつつ活動する必要がある。
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第2節 |
国土を構成する自然的要素を基礎とした圏域における取組生態圏や流域圏といった自然的要素等の地理的・空間的なまとまりの中で、自然のメカニズムに沿って人間活動が行われるような取組が見られはじめている。
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第3節 |
人間活動を基礎とした圏域における取組固有の生活文化歴史をもつ地域社会などの生活経済圏において模索されている自然のメカニズムを活かした地域づくりの中に新たな人間活動のあり方を探る。
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第4節 |
自然のメカニズムと人間活動を調和させる方法前節までの圏域を意識した取組を踏まえて、自然のメカニズムと人間活動を調和させる具体的な手法を考察するとともに、環境アセスメントをはじめとした社会経済活動を自然のメカニズムに配慮したものにするための制度的な仕組みづくりの動きや方向性などを整理する。
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第3章 |
ライフスタイルを変えていくために |
第1節 |
生活関連の環境負荷の低減生活に関連した環境負荷の低減を図るためには、その負荷による影響の大きさ・実態を踏まえるとともに、生活者の行動はもとより、事業者や行政など各主体の行動が織りなす経済社会システム全体を視野に入れることが必要である。さらに、ライフスタイルを具体的に変えていくには、環境教育・環境学習や経済的手法などの活用が重要となる。
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第2節 |
自然とのふれあいを取り込む生活へ自然とのふれあいを進めることは、自然と人間との共生を確保するとともに、自然への愛情を育み環境保全の重要性を学ぶことにより、環境負荷の少ない、環境と共生するライフスタイルを築く契機となる。
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第3節 |
循環と共生を実現するライフスタイル循環を基調に環境負荷の低減及び自然との共生を実現するライフスタイルの一つのイメ ージを提示する。
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第4章 |
環境の現状最近注目されている環境ホルモンの問題等、環境の現状について報告する。 |
第1節 |
大気環境の現状
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第2節 |
水環境の現状
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第3節 |
土壌環境・地盤環境の現状
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第4節 |
廃棄物等の現状
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第5節 |
自然環境の現状
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第6節 |
野生生物種の多様性等の現状
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第7節 |
自然とのふれあいの現状 |
むすび |
- 連絡先
- 環境庁企画調整局企画調整課調査企画室
室 長 :柴垣 泰介(6250)
補 佐 :廣木 雅史(6251)
主 査 :西村 治彦(6252)