「物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リスト」に係る個別製品リストの公表について

１　背景・経緯等
　率先実行計画では、物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リスト（以下 「推奨リスト」という。）の策定が課題とされており、これを受けて、環境基本計画推進 関係省庁会議において調査・検討が進められてきたところ、昨年３月、推奨リストの構成 と基本原則が明らかにされた。
　その後、学識経験者等の意見も聞きつつ、さらに調査・検討を進め、本年１月には、３ 分野４品目の環境配慮に係る分野別ガイドラインが決定された。
　この決定を受けて、本年３月には、推奨リスト制度の担当機関たる環境庁において、個 別製品リストの作成手続き等を定めた実施要領（環境庁告示）を策定し、以降、当該実施 要領に基づき、事業者からの個別製品リストへの掲載申請を受け付けていたところである 。

２　個別製品リストの概要等
　今般、作成、公表した個別製品リストは、３分野４品目に関し、本年５月２２日までに 製造事業者等からの申請のあった製品のうち、分野別ガイドラインに規定する一定の要件 （掲載条件）を満たすと認められたもの（計４９７件）に係る環境配慮情報等を掲載した ものである。

　　その内訳は、
　　○情報用紙 ―――――――　６１件（　３２事業者）
　　○印刷用紙 ―――――――１４６件（　１５事業者）
　　○コピー機 ―――――――１２１件（　１０事業者）
　　○自動車　 ―――――――１６９件（　１１事業者）
　　　　　低公害車　　　　　 　　　　７０件
　　　　　低環境負荷型自動車 　　　　９９件

　個別製品リストは、政府における物品等の調達に当たって、従来の「価格」や「品質・ 機能」等のみならず、新たに「環境配慮」の観点も加え、具体的な商品選択が容易に行え るよう、分野別ガイドラインにおいて示された環境配慮の観点から推奨すべき仕様、材質 等を有する製品を、事業者からの申請に基づき、参考のため具体的に例示したものである 。
　この個別製品リストは、国の関係機関が物品の調達の参考に供するものであるが、併せ て地方公共団体や一般消費者など様々な主体が商品選択の際にこれを参考とすることが期 待されるものである。

＊なお、個別製品リストを参考とした政府の物品等の調達も、所定の予算や会計法令上の 制約の下で、また、ＷＴＯ政府調達協定や「官公需についての中小企業者の受注の確保に 関する法律」に基づく「中小企業者に対する国等の契約の方針」の範囲内で行われる必要 があるものである。また、個別製品リストは、申請者が自らの責任で開示・提供した情報 内容のとおり掲載しており、掲載内容についての責任は申請者が負うものである。

３　今後の予定
　環境負荷の少ない物品等の調達の一層の推進を図るために、個別製品リストを国の関係 機関に配布するとともに、地方支分部局の職員等を対象として行われる率先実行計画の説 明会（６月１２日から７月２４日までの全国１１カ所で開催）において、本リストに関す る説明を行う予定である。
　なお、この３分野４品目に係る個別製品リストは、事業者からの申請等に応じて、随時 、掲載製品の追加等が行われるとともに、掲載製品の追加等の状況も踏まえつつ、分野や 品目について新たな分野別ガイドラインを策定するなど、推奨リスト制度の改訂を行って いく予定である。
　また、環境庁のホームページ上でも、個別製品リストについて、随時、情報を提供して いく予定である。

添付資料

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