報道発表資料
１２月２４日（水）午後３時より、中央環境審議会環境保健部会が開催され、公健法旧第一種地域（大気系）の補償給付への自動車重量税の引当て措置を延長することが適当である旨の検討結果をまとめていただく予定。
| １ 中央環境審議会環境保健部会の開催について |
公害健康被害の補償等に関する法律に基づく旧第一種地域（大気系）の補償給付財源への自動車重量税の引当て措置については、同法施行以来、自動車重量税の暫定税率の期間に合わせ、数次にわたり暫定措置として行われてきたところ。
今般、平成９年度で現行の自動車重量税の引当て措置の期限が到来するため、この１２月２４日に中央環境審議会環境保健部会を開催し、平成１０年度以降の自動車に係る費用負担方式について検討いただくものである。
| ２ 環境保健部会における検討の概要 |
| 自動車に係る具体的な費用負担の方式については、 | |
| (1) | 制度発足以来自動車重量税引当て方式がとられてきていること、 |
| (2) | 既に第一種地域の指定は解除されており、対象はそれ以前に認定された患者の補償給付に係る費用のみとなっていることなどから、新たな賦課徴収制度を設けることは適当ではない。したがって、平成１０年度以降も自動車重量税引当て方式を延長することが適当である旨の検討結果をまとめていただく予定である。 |
| ３ 今後の措置予定 |
平成１０年
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２月上旬
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公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定 |
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３月
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公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律 成立 |
| ４ 環境保健部会の予定日時 |
１２月２４日午後３時～５時
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境保健部保健企画課
課 長 ：南川秀樹（６３１０）
担 当 ：菊池英弘（６３１２）