「地球環境研究等の今後のあり方について　　（最終報告）」について

　アジア太平洋地域を対象とした共同研究を一層重点的に進める必要があり、以下のような途上国の研究者と連携しやすい仕組みの導入を検討すべきである。

1)	環境庁が事務局を務めるアジア太平洋地球変動研究ネットワーク（ＡＰＮ）の枠組みを通じた共同研究、共同観測の強化
2)	東アジア酸性雨モニタリングネットワークによる酸性雨予測手法、生態影響の解明等の調査研究の推進
3)	海外の若手研究者の国内研究機関への招聘による共同研究の実施、能力開発、研究連携の強化
4)	アジア太平洋地域を対象とした研究の活性化のための資金面での研究支援、地球環境研究ＯＤＡの検討
5)	実践的な研究を行う「地球環境戦略研究機関」との連携

　本年度で８年度目を迎えた推進費の制度を一層充実強化するため、以下のような方策を実施することが必要。

1)	オゾン層破壊、地球温暖化、酸性雨、生物多様性等の現行の推進費の研究分野にとらわれない分野横断的な研究の実施。
2)	研究課題の一部として実施されるサブテーマの採択方法等、課題採択方式の見直し。
3)	研究課題採択の際の選択の余地を広げ、有用な研究の発掘と同時に有用性の乏しい研究、実施に当たって大きな困難が伴うと思われる研究の除外を容易にするためのフィージビリティスタディの活用。
4)	限られた研究予算の中で有効に研究を実施するため、サブテーマ間、各分野の課題間、場合によっては分野を越えた関連課題間において、十分な相互の情報交換、連絡調整を行う。
5)	熱帯林を対象とした研究等、長期にわたって継続することが必要な研究においても、原則的に毎年度進捗状況の評価を行うとともに、３年毎にその成果の評価を行ったうえで、継続の必要性が認められれば継続することができるような制度とす
6)	研究内容がより複雑化及び拡大化していく中で、研究内容の一元化及び効率化を図るため、エコフロンティアフェローシップ制度の国内研究者への拡大等人員面からの支援を行う。
7)	地球環境研究等を行う研究者層の底辺の拡大及び一層のレベルアップのため、推進費の課題の一部を民間及び地方公共団体の研究機関が担当する等により、地球環境研究等に積極的に関われるよう配慮するべき。

　地球環境研究等の一層の充実及びさらなる飛躍のために、国際的にも通用するような地球環境研究等を牽引するリーダーを育成することは、長期的に環境庁として取り組むべき課題。育成方策としては以下が考えられる。

1)	国立環境研究所が、主として社会のニーズに応じた研究を実施するための研究機関であること、行政と大学や民間の研究所との橋渡し的役割を担っていること、また内外の地球環境研究等をリードし、研究マネージメント等の機能も果たすことが今後切望されることから、国立環境研究所において、積極的にリーダーとなる研究者の育成を行う。
2)	推進費の課題代表者等として、大学、地方公共団体、民間等の研究者を積極的に登用する。