平成９年光化学大気汚染の概要　－緊急時発令状況、被害届出状況－

　環境庁は、光化学オキシダント注意報等の発令状況、光化学大気汚染によると思われる被害届出状況について、毎年、その発生のおそれのある４～10月の間を対象に、全国の都道府県からその状況の報告を求め、取りまとめている。本年の状況は、以下のとおりである。

　平成９年においては、20都府県で光化学オキシダントに係る注意報の発令があり、その延日数は95日であった（表－１）。これは昨年の99日（18都府県）より４日減少した。
光化学オキシダント高濃度の発生は、気象条件等に大きく影響されるため、年により大きく増減するが、過去10年間でみると、本年は少ない方から４番目であった（表－３、図－２）。
　ブロック別では東京湾ブロック（１都６県）が65日で全体の68％を占めた。都道府県別では、埼玉県が16日で最も多く、次いで千葉県が13日、東京都が11日、茨城県が９日、群馬県が８日と続いている（表－１、図－１）。
　また、月別では６、７、８月の発令の合計が90日で、全体の95％を占めた。
　なお、本年は警報の発令はなかった。

　平成９年の光化学大気汚染によると思われる被害については、５都県で届出があった。その人数は合計315人で、昨年の64人（５県）より251人増加した。被害届出人数についても、注意報発令延日数と同様、年により大きく増減するが、過去10年間でみると、本年は多い方から３番目であった（表－３）。
　このうち集団被害発生（20人以上）は、静岡県で201人、栃木県で48人等４件（301人）あった。集団被害届出人数は被害届出人数の96％を占めた。
　被害届出の内訳を見ると、中学生が全体の79％を占めた。また、その多くは屋外での運動中に発生した。
　被害症状としては、眼及びのどに関する症状が多く、静養やうがい等によって回復した。

　環境庁としては、引き続き、大気汚染物質広域監視システム（ＰＡＰＩＯＮ）を活用し、大気汚染物質の広域的な監視を実施するとともに、大気汚染防止法、自動車ＮＯｘ法等に基づき、光化学オキシダント生成の原因物質である窒素酸化物、炭化水素類の一層の削減等に努めていくこととしている。

　光化学オキシダントは、工場や自動車から排出される窒素酸化物及び炭化水素類を主体とする一次汚染物質が太陽光線の照射を受けて化学反応を起こすことにより発生する二次的な汚染物質であり、日差しが強く、気温が高く、風が弱い日等に高濃度になりやすい。

　大気汚染防止法においては、光化学オキシダントの濃度が高くなり、被害が　生ずるおそれがあるときは、都道府県知事等が注意報を発令し、報道、教育機　関等を通じて、住民、工場・事業場等に対して情報の周知徹底を迅速に行うこ　ととなっている。また、この際、光化学オキシダントの原因物質である窒素酸　化物及び炭化水素類の排出削減のため、工場・事業場等に対してはばい煙排出　量の削減について、自動車の使用者に対しては運転の自粛について、それぞれ　協力を求めることとなっている。

　関東地域（１都７県）を対象として、平成８年６月より運用を開始したシステムで、気温、風向・風速等の気象データ及び大気汚染常時監視局で測定され　たオキシダント、窒素酸化物、浮遊粒子状物質等の大気環境データをリアルタ　イムで収集・配信するとともに、光化学オキシダント等の濃度の前日・当日予　測を行うものである。


表１　　平成９年の月別注意報等発令日数

表２　　平成９年の月別被害届出人数

表３　　注意報等発令日数及び被害届出人数の推移

　　　　　　　　　　　　　　(　)内は警報発令日数（内数）

添付資料

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