報道発表資料
1 経緯
○ | 生ごみ、食品産業廃棄物、家畜排せつ物、下水汚泥等の有機性資源(廃棄物)は、有用な資源として再生していくことが可能。しかし、現在は、その多くが逆にエネルギーを使いながら処分。 人口・食料・環境・資源等が地球規模の問題となりつつある中で、有機性資源の循環利用に取り組んでいくことは、物質循環の回復や生態系の保全を通じ、こうした地球規模での問題の解決に大いに貢献。 |
○ | このような状況を踏まえ、平成11年8月に、有機性資源の循環利用に関わる10省庁・15団体により「有機性資源循環利用推進協議会」を設立。 |
○ | 本協議会では、有機性資源の循環利用を促進するために、当面、関係省庁・団体が取り組むべき基本的事項について協議・検討を行い、今般、「有機性資源循環利用の促進のための基本方針」を取りまとめた。 |
2 基本方針の概要
○ |
有機性資源の循環利用に当たっては、[1]再利用・リサイクルの推進、[2]最適規模での利用の促進、[3]最適用途での利用の促進、[4]環境容量内での利用の促進を図るとの基本的考え方に沿って推進。 |
○ |
具体的には、[1]情報の共有化、[2]各種プロジェクトの共同化、連携の促進、[3]調査の計画的整備、[4]地域の組織体制の整備、[5]啓発活動の促進等を推進 |
3 今後の取組
○ | 今後、協議会においては、基本方針に基づき具体的な活動・事業を展開。 |
○ | また、具体化に向け更なる検討が必要な事項についても、鋭意検討を進め、順次、具体化する予定。 |
(問い合わせ先) |
添付資料
- 連絡先
- 環境庁有機性資源循環利用推進研究会