報道発表資料

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1998年06月23日

「エコライフ100万人の誓い」の結果について

環境庁では、平成9年6月より「エコライフ100万人の誓い」に繋げていくこと を目的として運動を展開してきた。これは、国民一人一人が地球温暖化を防ぐために 家庭や職場でできる行動を選んで自らの誓いとして登録し、参加者が互いに連帯感を もって、環境にやさしい生活を実践していくことを通じて、ライフスタイルの変革、 ひいては、国民が環境保全型の経済社会作りに主導的な力を発揮していただくことを 目的とした運動である。平成10年5月末までに約96万人の参加者を募ることがで きた。今回、その最終結果について公表するものである。
 この運動へ参加者は、昨年12月の地球温暖化防止京都会議後も順調に増加し、平 成10年3月末で新たな呼び掛けを終了したが、その後に取りまとめて参加の登録を 行った方を含め、5月末における総参加者数は960,517人にのぼり、目標の1 00万人をほぼ達成することができた。
 参加者の誓いの内容を分析した結果、その取組により期待される二酸化炭素の年間 排出削減量は約43,742トン(炭素換算)になると試算される。これは1995 年の民生家庭部門からのCO2排出量の0.1%に当たる。仮に、全国民が今回の誓 いの参加者と同様の環境配慮をすると、民生家庭部門からのCO2排出量の約13% の削減が可能となる。
今後の取組として、100万人の誓い参加者等をコアとした「地球人クラブ(仮称 )」といったような情報交換ネットワークに進展されていくことについて検討して る。
1.エコライフ100万人の誓いの概要について

 この運動は、地球温暖化を防止するために省エネルギーやリサイクルの推進、ライフスタイルの見直し等様々な対策を推進することを通じ、急増している日常生活関連の二酸化炭素の排出を削減するため、個人が家庭や職場で実行すべき取組を自覚し、多くの人々が共通の目標を持って行動してもらうことを目的に、実施したものである。
  具体的には、国民一人一人が日常生活の中で地球温暖化を防止できる行動に関し、実行しようとする行動を誓いとして登録した上、実践していただくもので、

  1. 身近なところで手軽にできる地球温暖化防止の取り組みを知っていただくこと
  2. 多くの方々の参加を得ることにより、国民相互の連帯感を実感しつつ地球温暖化の取り組みに弾みをつけること
  3. 一つ一つの効果は小さくとも、多くの人々が全体として力を合わせることにより、経済社会を二酸化炭素の排出量の少ないものに変えていく力を発揮させること

を狙いとしていたものである。

2.エコライフ100万人の誓いの結果について
 (1) 参加者総数12月の地球温暖化防止京都会議後も順調に増加し、5月末における参加者総数960,517人となった。
 (2) 広く取り組まれた行動 合計12の行動を例示し、選択していただくほか、各自の独自の行動も登録していただく形式を取ったが、最も多く選択されたのは、リサイクル、アイドリング・ストップ及び 節水(それぞれ全体の約半数の方が選択)であり、次いで、消灯等による節電、階段利用が多く選択された。
 (3) 項目別集計及び二酸化炭素排出削減量(試算) エコライフ100万人の誓いに参加いただいた方々が、それぞれの誓いを実行していた だいた場合の二酸化炭素削減量(CO2削減原単位)を環境庁において一定の仮定をおいて試算した。取組により期待される二酸化炭素の年間排出削減量は約43,742トン( 炭素換算)になると試算される。 このCO2の削減量を、民生家庭部門からの排出量(合計約4350万炭素換算トン(1995年))に比べると、その約0.1%に相当する勘定となる。さらに、仮に全国民が 同様の取組をすると、民生家庭部門からのCO2排出量の約13%の削減(国全体の総排出量比約1.7%の削減)が可能になる。
 (4) 都道府県別の集計 民生部門の二酸化炭素排出量の削減には地方公共団体の参加・協力が不可欠であり、地方公共団体での取組状況がわかるように、都道府県別の集計を行った。  集計結果は別紙の通りである。目標の100万人に達するには1万人あたり100人の割合での参加が必要であるが、都道府県別に見ると、滋賀の287人を筆頭に静岡、富山 、京都、岐阜、三重、福井、鹿児島、愛知、福島、和歌山、石川、熊本、鳥取、栃木の15府県で100人を超えた。 一方、1万人当たり50人に達していない自治体も多く、地域的なばらつきが生じてい る。
3.平成10年度の取組について(詳細検討中)

 「エコライフ100万人の誓い」は平成10年3月をもって終了したが、環境庁では、100万人の誓いに参加登録いただいた方々を中心とした「地球人クラブ(仮称)」とい ったような情報交換ネットワークに進展されていくことについて検討している。
 インターネット・電話・FAXを活用し、情報を提供するとともに、参加者相互のコミュニケーションの場となること等により、国民一人ひとりの温暖化防止のための行動の実践 、ライフスタイル変革を目的とした継続的国民運動としていくことが考えられる。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長 :竹内 恒夫(内6740)
 補 佐 :坂本 文雄(内6757)
 担 当 :大貫 太一(内6760)