「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令」（政令）の一部改正について

　オゾン層破壊物質は、モントリオール議定書に基づき、国際的にその生産等が規制されており、我が国においても、同議定書を受けて、昭和63年に制定されたオゾン層保護法に基づき、オゾン層破壊物質の生産等の規制を行っている。
　主要なオゾン層破壊物質であるＣＦＣ等については1995年末をもって既にその生産等が全廃されている。（別紙参照）
　しかし、議定書においては、不可欠用途（エッセンシャルユース）に使用されるオゾン層破壊物質については、生産等の規制の対象外とされている。
　議定書第６回締約国会合（1994年）においては、1997年末まで、ＣＦＣ、四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタン、ＨＢＦＣのうち試験研究・分析用途に使用されるものをエッセンシャルユースと認める旨決定されていたが、本年９月の議定書第９回締約国会合において、1999年末まで、ＣＦＣ、四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタンのうち試験研究・分析用途に使用されるものの生産等を認める旨決定された。
　本件政令改正は、この決定を受けて、ＣＦＣ、四塩化炭素及び1,1,1-トリクロロエタンのうち、試験研究・分析用途に使用されるものについて1999年末まで製造することができることとするものとともに、ＨＢＦＣについては、本年末をもって暫定的な措置を終了することとするものである。

　表　試験研究・分析用途に係る適用除外の新旧対照

　　平成９年12月18日　公布
　　平成10年１月１日　施行



（別紙）
　モントリオール議定書に基づく規制スケジュール（1997年９月改正）