報道発表資料

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1997年12月10日

気候変動枠組条約第3回締約国会議の概要(12月9日(火)分)

気候変動枠組条約第3回締約国会議は、8日に引き続き本会議閣僚レベル会合が終日行われた。また、昼には条約4条1項(全締約国の義務)に係る交渉グループ及び政策措置の交渉グループが行われた。さらに夕方からは、議定書案をとりまとめるための全体委員会が開催された。この全体委員会には、同委員会のエストラーダ議長が整理一本化した議定書が出され、今後、逐条の審議が行われることとなる。しかし、各国の意見の隔たりを大胆に一本化しているため、審議には、相当の時間を要する見込み。
1.閣僚レベル会合

 前日に引き続き開始された本会議閣僚レベル会合では、90以上の国・機関等からのステートメントが行われ、予定されていた全てのステートメントを終了した。主要国等のステートメントの概要は別添2のとおり。

2.条約4条1項(全締約国の義務)に係る交渉グループ

 12条(全締約国の責務)について、関係者による非公式協議を行ったが一部を除き合意は得られなかった旨の説明があった。また、括弧付きテキストを議論の状況とともに全体委員会議長に報告したいとの提案があり了承された。

3.政策措置の交渉グループ

 2条(政策措置)の条文案について括弧付きテキストを全体委員会議長に報告することとなった。

4.全体委員会
エストラーダ全体委員会議長提案の新たな議定書案(概要は別添2参照)が夜に配布され、同議長から、主要条文を中心に説明。
エストラーダ議長の説明によると、配布された議長案は、各交渉グループ、非公式協議等で合意に達しなかった箇所については、12条(条約4条1項の推進)で選択肢を残した他は、議長の責任で一本化したとのことである。
クリーン開発メカニズムについてはブラジルより説明。
ウルグアイより、クリーン開発メカニズムにキャップをかぶせるべき(QERLOsのx%)との発言。これに対し、特定の数字を当てはめることは困難として、"part of"の表現にとどめた。
途上国への配慮について、条約4条9項の最貧途上国への補償が担保されていないことの指摘あり。
各グループ内、グループ間でコンサルテーションを行うようエストラーダ議長が指示して中断。10日午前3時半に再開されたが間もなく散会。10日午前11時に再開されることとなった。
5.その他

 COP3議長である大木環境庁長官は、各国間の意見の隔たりを狭めるため、引き続き精力的に主要な途上国及び先進国等と会談を行った。
(お詫びと訂正)12月9日付「気候変動枠組条約第3回締約国会議の概要(お知らせ)(12月8日(月)分)」の中の「4.その他」において「EUトロイカ(英国、ルクセンブルク、ドイツ)」とあるのは「EUトロイカ(英国、ルクセンブルク、オランダ)」の、「サモア、イラン、ナウル、タンザニア等」とあるのは「サモア、イラン、タンザニア等」の誤りでした。謹んでお詫びするとともに訂正いたします。

連絡先
環境庁京都会議取組本部
小 林   光
報道サブ担当
       名 執 芳 博
       辻   昌 美
       升 本   潔
KICH 705-1234内線2506
      直通705-2868
宝ヶ池プリンスホテル
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