報道発表資料
1.閣僚レベル会合 |
橋本総理の演説を皮切りに、閣僚レベル会合が開始された。会合では、70以上の国・機関等からのステートメントが行われた。主要国等のステートメントの概要は別添のとおり。
2.全体委員会 |
7日に配布された議定書議長修正案に従い検討を行った。
(1)政策措置(2条)
特に進展なしとの報告があった。
(2)シンク(吸収源)(3条4、5項)
現在のテキスト(限定ネット方式)では非公式協議の内容を反映していないと米国及びニュージーランドがクレーム。日本は議長テキストを支持。エストラーダ議長は既存のテキストでとりまとめようとしたが、結局まとまらないまま次の議題へ移った。
(3)対象ガス(3条1~3項)
エストラーダ提案の「3+3」方式(COP3では、CO2、CH4、N2Oのバスケットで数値目標を決め、HFC、PFC、SF6についてはCOP4で数値目標を決める)を日本等が支持。しかし米が6ガス単一バスケットにこだわっている。HFC等の3ガスについては、基準年を移す提案が米から出された。英、アイスランドからは90年以降の努力が考慮されなくなるとして反対。
(4)排出権取引(6条)
・日、米、EUの主張を整理し、併記したカナダが提案を配布。
同案に対しエストラーダ議長から、附属書[1]国の間で数量目標が決まらない限り、
排出権取引についても詰めることは出来ないと発言。
・カナダ案には米国、ロシア、英国が賛成。G77+中国が反対。
・米国より、いろいろな要素がからまっており、パッケージで検討する必要がある旨発言。
(5)附属書
附属書A(ガスの種類と分野)が合意、附属書B(義務を負う国)についても附属書[1]をアップデートする形で合意。
最後に、エストラーダ議長より、明日午後3時より、最終案とりまとめのための全体委員会を開催する予定、その際に数字も出したい旨の発言があり閉会。
3.条約4条1項(全締約国の義務)に係る交渉グループ等 |
全締約国の義務については、新たな議長テキストに基づき、議長が状況を説明。特段の議論もなく、9日午前に議論を再開することとなった。このほか、対象ガス等についての小規模な非公式折衝が実務家レベルで行われた。
4.その他 |
COP3議長である大木環境庁長官は、特に途上国問題を解決するため、7日にはEUトロイカ(英国、ルクセンブルク、ドイツ)、中国、インド、日米EU三極会談等を行い、8日も精力的にサモア、イラン、ナウル、タンザニア等とバイの会談を行った。さらに、8日夜には、日米EU三極大臣級会合を議長として開催し、数値目標の考え方についての調整を進めた。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁京都会議取組本部
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