報道発表資料
ＤＥＰの低減対策のための調査として、環境庁では、平成９年度から「デ ィーゼル排気微粒子除去フィルター（ＤＰＦ：Diesel Particulate Filter）実証調査」を実施中である。現在、東京都、横浜市、川崎市、名古屋市、仙台市の５自治体の協力のもと、６種類の都市内バス用ＤＰＦを公営バ スに装着し営業運転に使用することにより、実用性等について実証調査を行っている。
ＤＰＦは、ＤＥＰをセラミックなどでできたフィルターで捕集・除去する装置で、ＤＥＰの約８割以上、ＤＥＰのうちの黒煙のほぼ全てを除去するこ とができ、ＮＯｘを浄化する触媒と並んで、将来のディーゼル排出ガス低減対策として注目されている。特に、使用過程車のＤＥＰ対策として効果が期待され、一部公営バスで導入例がある。
これまでの営業運転の結果、排気ガスの温度が低い場合にＤＰＦが機能しないという設計上の問題が明らかとなったＤＰＦや、製造上の不具合に起因する電気ヒーターの不良が起きたＤＰＦなどがあった。これら問題点に対しては、既に、一応の改善は実施したところであり、引き続き実証調査を継続 し、ＤＰＦ製作者各社のシステムごとに、ＤＰＦの耐久性や信頼性、メンテナンス性に関する知見、データ等を収集する予定である。また、本年度事業 として、更に数種類のＤＰＦを選定の上、実証調査を拡大する予定である。
１．背景
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）による大気汚染は、平成８年度において、全国の一般環境大気測定局での環境基準の達成率が約70％、沿道に設置された自動車排出ガス測定局での達
成率が約42％であり、特に、大都市地域を中心に厳しい状況にあり、その改善が急務となっている。（東京都では自動車排出ガス測定局30局中、環境基準達成はわずか１局（３％
））
ディーゼル排気微粒子（ＤＥＰ）は、沿道のＳＰＭのかなりの部分を占めていると言われており、また、発がん性やアレルギー疾患などの健康影響が懸念されている。とりわけ
バスは、人の集まる場所を運行経路とし、発進・停止の回数も多いため、ＤＥＰ対策が強く求められている。
２．ＤＰＦについて
ディーゼル排気微粒子除去フィルター（ＤＰＦ：DieselParticulateFilter）は、ＤＥＰをセラミックなどでできたフィルターで捕集・除去する装置で、ＤＥＰの約８割以上 、ＤＥＰのうちの目に見える成分である黒煙のほぼ全てを除去することができる。ＮＯｘを浄化する触媒と並んで、将来のディーゼル排出ガス低減対策として注目され、特に、使 用過程車のＤＥＰ対策として効果が期待される。
３．調査の目的
ＤＰＦは、一部公営バスを中心に導入例がある（横浜市では、既に60台の車両にＤＰＦを装備）が、耐久性や信頼性などが未だ十分とはいえず、本格的な実用化と普及に向けて
、更なる技術開発及び評価が必要な状況にある。
このため、本実証調査では、都市内バス用ＤＰＦに的を絞り、公営バスにＤＰＦを装着し営業運転を実施することにより、ＤＰＦの耐久性や信頼性、メンテナンス性等に関する
知見、データ等を収集している。
４．実証調査の概要
| (１) |
調査の実施体制 ５自治体、６ＤＰＦメーカー及び環境庁大気保全局からなる連絡会を設置し、調査を実施しているところである。自治体ごとの公営バスに装着したＤＰＦのメーカーは以下のと おりである。
|
||||||||||||
| （２) |
調査内容
|
||||||||||||
| (３) | これまでの実証調査で明らかとなった問題点 これまでの実証調査で明らかになった主な問題点は以下のとおりであり、既に一応の改善を実施し、実証調査を継続中である。 （ＤＰＦ設計上の問題点）
（ＤＰＦ製造上の問題点）
（ＤＰＦの車両取付上の問題点）
|
５．ＤＰＦ装着車両のマーク
ＤＰＦを装着している車両には、別紙のステッカーを車体に貼付している。
６．今後のスケジュール
現在の６台のＤＰＦ装着車両による実証調査を継続するとともに、本年度事業として、更に数種類のＤＰＦを選定の上、実証調査を拡大する予定である。
なお、本件については、名古屋市、川崎市及び仙台市において同時に記者発表をすることとしている。問い合わせ先は以下のとおりである。
＜問い合わせ先＞
仙台市環境局環境対策課推進係
電話 022-214-8221
交通局自動車部整備課
電話 022-712-8325
川崎市環境局公害部自動車対策課 永田・丸山
電話 044-200-2529
交通局営業課 新井・林
電話 044-200-3205
名古屋市環境保全局公害対策部交通公害対策課 石黒
電話 052-972-2681
- 連絡先
- 環境庁大気保全局自動車環境対策第二課
課 長 ：三宅 哲志（6550）
課長補佐 ：野津 真生（6552）