報道発表資料
１ 地球環境戦略研究機関設立憲章採択会議の結果について
環境庁及び地球環境戦略研究機関設立準備機構は、１２月７日（日）、京都リサーチパーク「サイエンスホール」において、来賓として村山前総理等の出席を得て「地球環境戦略研究機関設立憲章採択会議」を開催し、８か国の環境担当行政機関、３つの国際機関及び１７の研究機関が憲章に署名した。また、COP３の開催中に更に１国の環境担当行政機関が署名することとなった。
２ 署名機関
（詳細は別紙の通り）
| （１） | 国の行政機関 日本、オーストラリア、カナダ、中国、インドネシアニュージーランド、フィリピン、タイ （COP３期間中に署名する国）インド |
| （２） | 国際機関 国連環境計画（UNEP） 国連地域開発センター（UNCRD）、 国連大学高等研究所（UNU/IAS） |
| （３） | 研究機関 日中友好環境保全センター（中国） タタ・エネルギー資源研究所（インド） 東南アジア研究所（シンガポール） 世界資源研究所（米国） ヴッパータル気候・環境・エネルギー研究所（ドイツ）等の１７機関 |
３ 地球環境戦略研究機関設立憲章の概要
（詳細は別紙の通り）
| （１） | 地球環境戦略研究機関の設置 持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発及び環境対策の戦略づくりのための政策的・実践的研究（戦略研究）を行い、地球規模、特にアジア太平洋地域での持続可能な開発の実現を図ることを目的として、「（財）地球環境戦略研究機関」を設置する。 |
| （２） | 各国の行政機関又は国際機関の署名 地球環境戦略研究機関が日本の民法に基づき設置されることに合意し、その運営全般に協力する。 |
| （３） | 各国の研究機関による署名 地球環境戦略研究機関における研究に協力する。 |
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室
室 長 ：伊藤 哲夫 (6196)
担 当 ：坂本 文雄 (6273)
：大熊 一寛 (6263)
：山本 明広 (6272)
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