報道発表資料
- 「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル条約国内対応法）」に基づく、平成 １０年１月から１２月まで１年間の特定有害廃棄物等の輸出入の状況は以下のとおりであった。
（ ）内は平成９年の実績
|
我が国からの輸出について |
我が国への輸入について |
||||||||||
| 相手国への通告 |
|
相手国からの通告 |
|
||||||||
| 輸出の承認 |
|
輸入の承認 |
|
||||||||
| 輸出移動書類の交付 |
|
輸入移動書類の交付 |
|
- 輸出相手国は、ドイツ、ベルギー、韓国（以上ＯＥＣＤ加盟国）及び中国であった。いずれも銅、鉛、錫等の金属類等の回収・再生利用を目的とするものであり、最終処分を目的としたものはなかった。
- 輸入相手国は、オーストリア、オランダ、米国、韓国（以上ＯＥＣＤ加盟国）中国（香港）、シンガポール、フィリピン及びマレイシアであった。いずれも銅、銀、鉛等の金属類等の回収・再生利用を目的とするものであり、最終処分を目的としたものはなかった。
１．バーゼル条約の成立及び国内対応法の施行について
有害廃棄物の越境移動やその処分に伴って生ずる環境汚染を防止することを目的とする「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（通称バーゼル条約）」は、１９８９年３月に採択され、１９９２年５月に発効した。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）においても、１９９２年３月に「回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定」が採択された。
我が国は、１９９３年９月にバーゼル条約に加入するとともに、ＯＥＣＤ理事会決定を同年１２月に受諾し、これらが我が国に対して効力を持つこととなった１９９３年（平成５年）１２月１６日に本条約の国内対応法である「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」を施行した。
２．平成１０年（１９９８年：暦年）における特定有害廃棄物等の輸出の状況
| (1) | 輸出の一連の手続きの段階別に区分して輸出案件の処理状況を整理すると、以下のようになる。
|
||||||
| (2) | 輸出案件に係る特定有害廃棄物等の内容は別表１のとおりである。これらはいずれも銅、錫、鉛、コバルト、タングステン、タンタル、ニッケル、カドミウム等の金属類等の回収・再生利用を目的とするものであり、最終処分を目的としたものはなかった。 |
３．平成１０年（１９９８年：暦年）における特定有害廃棄物等の輸入の状況
| (1) | 輸入の一連の手続きの段階別に区分して輸入案件の処理状況を整理すると、以下のようになる。
|
||||||
| (2) | 輸入案件に係る特定有害廃棄物等の内容は別表２のとおりである。いずれも銅、銀、砒素、セレン、テルル、カドミウム、ベリリウム等の金属類等の回収及び使用済み蛍光体、液晶の再生利用を目的とした輸入であり、最終処分を目的としたものはなかった。 |
| 注１ | ： | 平成９年以前に事前通告を行ったもの４件を含む。 |
| 注２ | ： | 一定期間の輸出入に関して一括して事前通告又は輸出入の承認がなされたものであって複数回に分けて輸出入される場合にあっては、毎回の個々の輸出入にあたってそれぞれ移動書類が交付されるため、通告及び輸出入承認の件数と移動書類の交付件数とは一致しない。 |
| 注３ | ： | 平成９年以前に輸出承認を得たもの３５件を含む。 |
| 注４ | ： | 平成９年以前に事前通告を受領したもの４件を含む。 |
| 注５ | ： | 平成９年以前に輸入承認を得たもの１６件を含む。 |
添付資料
- 連絡先
- 環境庁水質保全局企画課海洋環境・廃棄物対策室
室長：太田 進 (6620)
補佐：槫林 茂夫(6621)
担当：尾高 明彦(6623)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。