報道発表資料

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1999年06月28日

(温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン)及び(『実行計画』策定マニュアル)の策定について

環境庁は、地球温暖化対策の推進に関する法律第8条3項に係る地方公共団体の事務及び事業に係る温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン及び同法第8条第1項に係る『実行計画』策定マニュアルを策定いたしました。このガイドライン及びマニュアルは、地方公共団体による温室効果ガスの総排出量の算定及び地方公共団体による実行計画の策定を促進することを目的としています。
 このガイドライン及びマニュアルについて、平成11年6月28日から7月7日までに、全国13会場において、地方公共団体に対しブロック別説明会を開催します。

地方公共団体の事務及び事業に係る温室効果ガス総排出量算定方法ガイドラインについて

 地球温暖化対策の推進に関する法律第8条第3項の規定に基づき、地方公共団体は、温室効果ガスの総排出量を公表しなければならないこととされています。また、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令では、温室効果ガスの排出量の算定方法が定められました。本ガイドラインでは、同政令で定められた算定方法をより具体的に解説することにより、地方公共団体による温室効果ガスの算定及びその公表を促進することを目的としています。

『実行計画』策定マニュアルについて

 地方公共団体は、地球温暖化対策の推進に関する法律第8条の規定に基づき、基本方針に即して、その事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する実行計画を策定するものとされています。
 本マニュアルでは、『実行計画』の策定のための基本的事項、策定の手順、策定にあたっての留意点等について説明しています。また、今回、環境庁において温室効果ガスの排出量を集計する事務を支援するため、表計算ソフト(Microsoft Excel)を利用したシステムを開発したので、そのシステムについて概略を説明しています。

連絡先
環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課  長   竹内 恒夫  (内線6740)
 国内室長  谷津 龍太郎(内線6283)
 補  佐   藤田 賢二  (内線6286)
 補  佐   上野 賢一