報道発表資料

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1998年07月17日

「今後の化学物質による環境リスク対策の在り方について」に関する中央環境審議会への諮問について

平成10年7月15日付けで、環境庁長官から中央環境審議会に対して、「今後の化学物質による環境リスク対策の在り方について」の諮問を行った。
 本諮問については、環境保健部会に付議される予定。

1 趣 旨
 現在、多数の化学物質が製造・使用されている中で、ダイオキシン類や内分泌撹乱化学物質による健康影響が懸念され、あるいはトリクロロエチレンによる高濃度地下水汚染事例が発覚していること等から化学物質による環境汚染に対する国民の不安が増大している。
 化学物質による環境汚染を防止するため、これまで主に、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」をはじめとする化学物質の製造・使用規制及び「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」をはじめとする特定の物質の特定の経路からの環境中への排出規制により、化学物質対策が進められてきた。しかしながら、多種多様の化学物質が様々な経路を通じ環境へ放出され、人の健康だけでなく、生態系へも影響を及ぼすおそれがあることが指摘される今日、このような「環境リスク」を管理し、国民の健康や我々をとりまく生態系に対する化学物質の影響を未然に防止していくため、従来の対策に加え、より総合的な対策の推進が求められている。
 おりしも、OECD(経済協力開発機構)が加盟国に導入に向けて取り組むよう勧告した環境汚染物質排出・移動登録(PRTR)や、OECDで提起され、EU諸国で取り組みが始まっている包括的な汚染管理制度など、世界的に新たな環境リスクの管理手法の導入が進められている。また、従来の規制的手法だけでなく、産業界における自主的な取り組みや、国民・産業界・行政の連携などをも視野に入れた、より効果的な手法の導入の必要性が指摘されている。
 このような新たな動きの中で、今後の化学物質による環境リスク対策の在り方について、所要の検討を行う必要があるため、中央環境審議会の意見を求めることとした。

2 中央環境審議会での審議
 平成10年7月15日、環境庁長官から中央環境審議会に対し、「今後の化学物質による環境リスク対策の在り方について」諮問を行った。
 この諮問は環境保健部会に付議され、審議が行われる予定。

連絡先
環境庁企画調整局環境保健部保健企画課
課長    :南川 秀樹(6310)
 課長補佐  :菊池 英弘(6312)
 担当    :芳野 行気(6316)

環境庁企画調整局環境保健部環境安全課
課長    :吉田 徳久(6350)
 課長補佐  :早水 輝好(6353)
 保健専門官 :太田志津子(6358)