砂漠化対処条約に基づく国別報告書について

1. 経緯

　砂漠化対処条約（正式名称：深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国 ）において砂漠化に対処するための国際連合条約。1996年12月に発効。我が国については1998年12月に発効。）の各締約国は、同条約第２６条に基づき、自国が条約の実施のためにとった措置に関する報告書を提出することとされている。国別報告書の形式等については、第１回締約国会議（1997年9～10月、於ローマ）及び第２回締約国会議（1998年11～12月、於ダカール）で定められており、条約に基づき初めて提出する今回の国別報告書では、原則としてアフリカ諸国に対して行った支援措置について報告することとされている。

2. 国別報告書の概要

　砂漠化対処条約の関係省庁（外務省、環境庁、大蔵省、文部省、農林水産省、通商産業省、運輸省、気象庁、建設省、郵政省）で作成した国別報告書原案では、我が国が砂漠化対処のための国家行動計画等を支援するために講じた措置として、水資源の保全、森林保全・植林、農業開発等の分野における二国間協力、ＮＧＯ活動等の支援、さらに、砂漠化対処に関係する国際機関等への拠出を通じた協力について報告している。
　砂漠化対処に関する取組につき国民各層の広い理解と協力を得るため、外務省及び環境庁のホームページを通じて国別報告書の原案を公表し、環境庁において国別報告書に対する意見を6月10日（木）まで受け付ける。

3. 国民意見の聴取について

（１）国別報告書（原案）の公表

以下の方法により情報を提供し、国民各層の意見を求めることとする。

（２）意見の提出方法

（３）締切

６月１０日（木）午後５時必着

（４）意見への対応

　必要に応じて国別報告書（原案）を修正するほか、今後の砂漠化対処施策に反映させていく予定。なお、意見を提出していただいた方への直接の回答は致しませんのでご了承下さい。

　　宛　先　：東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
　　　　　　　環境庁地球環境部環境保全対策課
　　　　　　　　　　　　　　　
　　担　当　：高橋
　　連絡先　：TEL 03-3581-3351ex6286
　　　　　　　FAX 03-3581-4815
　　Ｅ-mail：sabaku@eanet.go.jp

４ その他

意見提出手続実施一覧

添付資料

• 砂漠化に対処するための国際連合条約に基づく国別報告書（政府原案）[HTMLファイル]