報道発表資料
環境庁では、ダイオキシン類土壌汚染に関する調査・対策技術（手法）の確立を図るため、「ダイオキシン類汚染土壌浄化技術等緊急実証調査」の一環として、浄化技術の実証調査を実施いたします。
つきましては、実証調査の対象として選定する技術を６月２８日（月）までの１ヶ月間公募します。
また、本件につきましては、インターネットの環境庁ホームページ（http://www.eic.or.jp/eanet/）をご覧ください。
つきましては、実証調査の対象として選定する技術を６月２８日（月）までの１ヶ月間公募します。
また、本件につきましては、インターネットの環境庁ホームページ（http://www.eic.or.jp/eanet/）をご覧ください。
１. 公募の概要
環境庁では、ダイオキシン類土壌汚染に関する調査・対策技術の確立を図り、もってダイオキシン類土壌汚染対策の推進に資することを目的に、浄化技術を実汚染土壌に適用する実証調査を実施いたします。
今般の公募に対して応募された技術の中から、専門的な見地から検討を行った上で、実証調査の対象とする技術を選定いたします。
選定された浄化技術の効果や環境への二次影響等の調査結果について、専門的な評価を加え、ダイオキシン類土壌汚染に係る調査・対策マニュアル策定の参考とし、今後の環境行政に活用しようとするものです。
２. 募集の対象となる技術
| （１） | 実証調査の目的 ダイオキシン類土壌汚染に係る浄化技術に関する情報を収集し、調査・対策マニュアルの策定に資することを目的とします。 |
| （２） | 対象媒体 土壌を対象とします。 なお、実証試験の対象とする土壌試料については、環境庁が関係自治体と調整して選定し指定する予定です。 |
| （３） | 対象物質 ポリ塩化ジベンゾ-p-ジオキシン(PCDD)、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)及びコプラナ ーPCBを対象とします。 |
| （４） | 対象技術 ダイオキシン類土壌汚染に関して、実用化されているか又は開発されつつある浄化技術（基本骨格の分解や脱塩素化等によりダイオキシン類を無毒化する技術）が対象です。 |
| （５） |
採用基準
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３. 応募要領
次の応募技術についての資料及び会社についての資料を下記連絡先まで２部ずつ、郵送又はＦＡＸにて送付して下さい。締め切りは、平成１１年６月２８日（月）（必着）です。
| １） | 応募技術についての資料 別紙応募用紙の各項目について記入したもの（Ａ４サイズ）及び関連資料（様式自由）。 |
| ２） |
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４. 実証調査の対象として選定する技術数
数技術を選定する予定
５. 注意事項
- 実証試験の実施に当たり、選定された浄化技術を有する会社は、環境庁と契約を結んでいただきます。
- 技術の特許に関する内容については、あらかじめ関係者間で十分な協議を行う等トラブルのないようにご注意ください。
- 実証は、原則として平成１１年度の単年度での実施とします。なお、技術の公募は平成１４年度までの４年間、毎年度実施する予定です。
- 本調査の成果を学会等に公表、利用する場合には、事前に環境庁土壌農薬課に了解を得ていただくことになります。
６. 平成１１年度のスケジュールと調査の進め方
おおよそ以下のスケジュールで進める予定です。
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６月２８日(月)
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応募締め切り |
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７月～８月
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専門的な見地から検討を行い、採用技術を選定（必要に応じ会社からヒアリング）。 |
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９月～１月
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実証試験、分析の実施 |
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２月
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実証試験結果の取りまとめ |
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３月
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報告書の作成 |
技術の選定に当たり、必要に応じヒアリングを行うことがあります。ヒアリングの対象となる会社には日程を事務局からご連絡いたします。
また、選定の結果については、環境庁から応募企業あて連絡するとともに、選定された技術については環境庁のホームページに掲載します。
選定された会社は環境庁と試験の実施に関する契約を結んでいただき、上記スケジュールで学識経験者等の指導のもとに実証試験を実施していただきます。
７. その他
本件に関するご質問等につきましては、下記連絡先まで問い合わせください。
| 連絡先：環境庁（代表TEL：03-3581-3351） 〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 水質保全局土壌農薬課 福盛田、都築（内線6654） FAX：03-3593-1438 |
添付資料
- 連絡先
- 環境庁水質保全局土壌農薬課
課 長 ：西尾 健（6650）
課長補佐：福盛田 共義（6652）
担 当 ：都築 伸幸（6654）
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