低公害車大量普及方策の在り方について（低公害車大量普及方策検討会中間取りまとめ）

１．経緯等

　大都市地域においては、自動車走行量の増大等の影響もあり、大気環境の状況は依然としてはかばかしくない。こうした状況を改善していく上で、低公害車の普及は有効であり、政府としても各種の施策を実施されてきたところである。しかしながら、価格の高さ、燃料等の供給設備の普及の遅れといった障害を克服するまでには至っておらず、平成１０年度末で、低公害車の普及状況は約２万９千台に止まっており、大量普及に向けた制度的な取組が必要となっている。
　このため、環境庁は平成９年１０月、低公害車の大量普及のための制度的な方策について検討することを目的として、学識経験者からなる「低公害車大量普及方策検討会」を設置した。本検討会では、これまで９回にわたり検討を重ねてきたところであり、今般、中間的にその議論を整理することとしたものである

２．中間取りまとめの概要

(1) 低公害車の大量普及方策の目的と低公害車の概念

• 大量普及方策の主目的は、大気汚染防止
• 今後の低公害車は、従来の４車種に限定せず排出ガス特性により選定していくことが適当
• 普及に当たっては、地球温暖化防止に資するものに配慮していくことが望ましい

(2) 規制的方策

規制的方策として、導入義務付け、製造・販売義務付け、燃料等供給義務付けについ て検討

(3) 経済的措置

補助金・税制等及び納付金制度について検討

(4) 誘導的方策

低公害車優遇駐車場、有料道路の利用料金減免、低公害車優遇交通規制、低公害車の マイカー規制の適用除外、低公害車以外進入禁止措置について検討

(5) 今後の課題

• 大量普及ビジョンの策定
• 規制的方策の制度の詳細な検討と施策のフィージビリティー調査の実施
• 誘導的方策は、関係行政機関と連携して検討を進め、可能なものは実施に移行