自治体におけるアイドリング・ストップ運動への取組状況調査結果について

１．調査の目的

　環境庁は、平成８年度の環境月間を契機とし、アイドリング・ストップ運動を提唱し、都市の大気環境の改善のための国民による自発的な取組を推進してきたところである。
　今般の調査は、条例制定の動きなど地方自治体におけるアイドリング・ストップ運動への取組状況についてアンケート調査を実施し、運動の推進に際しての参考とするものであ る。

２．調査方法

　全国７４０の地方自治体に対しアンケート調査を実施し、７２５の自治体より回答をいただいた。

調査時期：平成１０年９月
調査対象：４７都道府県、１２指定都市、２３特別区、６５８市

３．調査結果

• 大多数の自治体が、アイドリング・ストップ運動の推進に関心があり、運動の普及拡大が必要であり、このため、普及拡大のための方策が必要であると回答している。
• アイドリング・ストップ運動への取組として、既に条例を制定した地方自治体があるほか、普及啓発による取組の促進を目的とする要綱又は計画の策定、様々な普及啓発活動 が実施されている。また、条例の制定を検討中の自治体もあり、今後更に自治体における条例制定の増加が見込まれる。
  （注：本調査の実施後、静岡県、滋賀県、板橋区で条例が制定され、平成１１年３月末現在３１団体で条例が制定されている。）
• アイドリング・ストップに関する条例を制定していない自治体のうち約３割の自治体では、条例制定の必要性があると回答している。なお、条例を制定していない自治体につ いては、条例制定に先立ち、市民・事業者などの理解を得るための普及啓発の推進を図ることや条例に関する情報提供が必要と思われる。

添付資料

• アイドリング・ストップ運動への取組状況調査結果（自治体における調査）