報道発表資料
昨年11月に開催された気候変動に関する国際連合枠組条約第4回締約国会議(COP4)の決定に基づき、京都議定書の諸規定に関し、ノンペーパー等を下記のとおり同条約事務局宛提出した。これらのノンペーパー等は、ブエノスアイレス行動計画に基づきCOP6での国際合意ができるよう、今後の交渉を促進するための論点整理を行い、検討の方向についての示唆を行ったものである。
(提出ノンペーパー等及び提出日一覧)
- 京都議定書第3条第3項及び第4項に係る政策的・手続的事項に関する日本政府から条約事務局への提出(3月12日)(別添1)
- 同議定書第6条に係るガイドラインに関するノンペーパー(3月31日)(別添2)
- クリーン開発メカニズムに関するノンペーパー(3月31日)(別添3)
- 排出量取引制度の要素に関するノンペーパー(3月31日)(別添4)
我が国から提出されたノンペーパー等は、他の国から提出される文書とともに条約事務局が取りまとめ、5月31日から開催される条約補助機関会合(SBI及びSBSTA)に提出されることとなる。
なお、京都メカニズムに関するノンペーパー(別添2、3及び4)については、アンブレラグループ(注)諸国と共同で提出するものであり、4月9日から開催される京都メカニズムに関する技術ワークショップにも条約事務局を通じて提出される予定である。
注)アンブレラグループ
我が国の他、アイスランド、アメリカ、ウクライナ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー及びロシアで形成。今回のノンペーパーはこの9ヶ国の共同提出である。なお、オブザーバーとしてカザフスタンが参加。
添付資料
- 京都議定書に関する日本政府から条約事務局への提出 別添1[HTMLファイル]
- 同議定書に係わるガイドラインに関するノンペーパー 別添2[HTMLファイル]
- クリーン開発メカニズムに関するノンペーパー 別添3[HTMLファイル]
- 排出量取引制度の要素に関するノンペーパー 別添4[HTMLファイル]
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長:竹内 恒夫(6740)
研究調査室
室 長:森 秀行(6743)
補 佐:水野 理(6746)
温暖化国際対策推進室
室 長:梶原 成元(6741)
専門官:関谷 毅史(6758)