平成１０年度環境カウンセラー登録者の決定について

１．平成１０年度環境カウンセラーの選考等について

［事業者部門］

• 事業者に対し、環境保全のための具体的な取組、計画づくり等に関する相談に対する助言を行った実績があること
• 公害防止や環境管理に関する部門に所属した経歴（５年以上。ただし、望ましくは10年以上）があること
• 技術士(環境部門等)、公害防止管理者、廃棄物処理施設技術管理者、ＩＳＯ4001環境審査員などの環境保全に関する資格があること
• 地方公共団体等の委嘱による環境アドバイザーとしての活動経験を有すること

［市民部門］

• 地域の環境保全活動に積極的に関わった経験（例えば、市民等を対象とした環境学習講座、自然観察会等の運営や講師の経験）を相当年数（概ね５年以上）有すること
• 市民団体、各種教育機関、地方公共団体等で環境保全に携わった経験を有すること（概ね５年以上）
• 各種環境関連ボランティア、自然観察指導員、地方公共団体等の委嘱による環境アドバイザーとしての活動経験を有すること

（３）選考経過

（　参　考　）

１．環境カウンセラー登録制度の概要
　 平成８年９月５日に告示した「環境カウンセラー登録制度実施規程」（平成８年環境庁告示第５４号）に基づき創設された制度。
　 環境保全活動に関する専門的な知識や豊富な経験を有する者として環境庁の実施する審査に合格した者を「環境カウンセラー」として事業者部門（事業者の取組についてアドバイスする部門）、市民部門（市民や市民団体の取組についてアドバイスする部門）に分けて登録を行う。
　 登録簿には、登録者の氏名、生年月日、連絡先、専門分野、活動実績等を掲載し、これを広く一般に配布し活用してもらうことによって、全国の環境保全活動を推進する。

環境カウンセラーの主な活動内容

[事業者部門]
　 事業者からの環境保全の具体的な対策、環境活動評価プログラムなどに関する相談に対する助言

[市民部門]
　 市民、市民団体などからの環境問題、環境保全活動、組織運営等に関する相談に対する助言、環境学習講座の講師、環境関連事業などの企画・運営

２．これまでの申請・登録状況

上段：申請者数
下段：登録者数

３．研修について

　 登録された環境カウンセラーは、毎年、実施される研修を無料（交通費、宿泊費は自己負担）で受講することができる。登録期間中（３年間）に１回以上研修を受講すれば、登録を更新することができる。
　 平成１０年度は約６５０名が参加し、次のとおり開催された。

１）　日　程

２）　研修内容

４．環境カウンセリングを受ける方法

　環境庁、全国の都道府県、市区町村等にある環境カウンセラー登録簿を閲覧するか次のアドレスのインターネットホームページにアクセスすれば、登録されている環境カウンセラーの情報（氏名、生年月日、連絡先、専門分野、活動実績）を知ることができる。カウンセリングを希望する者はニーズにあったカウンセラーを探し、直接連絡先に申し込むシステムになっている。

ホームページアドレス

５．環境カウンセラー協(議)会

　 地域毎の環境カウンセラーが自発的に集まった環境カウンセラー協(議)会が全国１７地域で設立されている。
　 定例研究会やセミナーなどの開催、機関誌の発行、カウセリング希望者へ適任の環境カウンセラーを紹介するなど多彩な活動を展開している。