報道発表資料

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1999年04月28日

ラムサール条約第7回締約国会議の開催について

ラムサール条約第7回締約国会議が来る5月10日~18日までサンホセ(コスタリカ) で開催予定。同会議においては地域毎の同条約履行の取組状況について条約事務局か ら報告が行われる他、合計32の勧告案又は決議案についての検討等が行われる。
  なお、同会議開催に際し、14日には環境庁と国際湿地保全連合の共催によりアジア 太平洋地域渡り性水鳥保全戦略に基づく東アジア地域ガンカモ類重要生息地ネットワ ークの立ち上げ式が行われる予定。また、併せて会期中に沖縄県漫湖(那覇市及び 豊見城村)のラムサール条約登録認定書が同条約事務局長より自治体関係者に授与さ れる見込み。

 ラムサール条約第7回締約国会議が来る5月10日~18日までサンホセ(コスタリカ)で開催予定。同会議においては地域毎の同条約履行の取組状況について条約事務局か ら報告が行われる他、合計32の勧告案又は決議案についての検討等が行われる。
 なお、同会議開催に際し、14日には環境庁と国際湿地保全連合の共催によりアジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略に基づく東アジア地域ガンカモ類重要生息地ネットワ ークの立ち上げ式が行われる予定。また、併せて会期中に沖縄県漫湖(那覇市及び豊見城村)のラムサール条約登録認定書が同条約事務局長より自治体関係者に授与さ れる見込み。

I.締約国会議

1. 期日及び場所
 1999年5月10日(月)~18日(火)サンホセ(コスタリカ)ホテルエラドゥーラ(HotelHerradura)
2.

日本からの参加予定者
 外務省及び環境庁が政府を代表して出席。この他、地方公共団体、NGO等がオブザーバーとして参加予定。

注 

全体会合の各地域における条約履行状況のレビューセッションにおいて我が国の湿地保全の取組を報告。主な内容は以下のとおり。

  1. 漫湖の登録
  2. 藤前干潟問題の経過
  3. ガンカモ類重要生息地ネットワークの立ち上げ

 

3.

主要議題(決議案及び勧告案については別紙1参照)

  • 各地域における条約実施状況のレビュー(事務局報告)各国から昨年提出された国別報告書にもとづき、事務局より地域毎の条約履行状況について報告。
  • 国際的に重要な湿地リストの拡充のための戦略フレームワーク及びガイドラインラムサール登録湿地リストのねらいの明確化、2005年までに登録湿地を 2,000カ所まで増やすとの短期目標の設定。生物地理区分に基づくクライテリアの打ち出し。
  • アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全に関する多国間協力(勧告案)現行渡り性水鳥保全戦略は対象を2000年までとしているところ、2000年以降へも 渡り性水鳥保全のため、国際協力の枠組みを確保することを締約国に要請。
  • 地域社会の湿地管理への参画プロセスを確立するためのガイドライン(決議案)地域社会の湿地管理への参画プロセスを確立するため、既に参加型管理を行って いる事例を参考としたガイドラインを運用することを締約国に要請。

II.東アジア地域ガンカモ類重要生息地ネットワーク

i 内容
 国際湿地保全連合が提唱し、日豪が支援しているアジア・太平洋地域渡り性水鳥保全戦略(ラムサール条約第6回締約国会議勧告6.4:ブリスベーンイニシアティブで支持されている。)に基づき、我が国が主体的にガンカモ類の渡りルート上に位置する各国に参加を呼びかけたもの。既に同戦略に基づきシギ・チドリ類及びツル類のネットワークが構築されている。活動は情報交換が中心。
ii 参加予定国
参加予定国:日本、ロシア、モンゴル、中国、韓国、フィリピン
なお、我が国からの参加候補地は現時点で14カ所となる見込み。(別紙2参照)
iii

立ち上げ式の開催同ネットワークの立ち上げ式を環境庁及び国際湿地保全連合の共催の下、次のとおり行う予定。

日  時

1999年5月14日 13:00~15:00
場  所 エラドゥーラホテル サロンヒラソル(SalonGirasol)
内  容 各国代表による同ネットワーク参加湿地の紹介及び我が国の地方自治体による湿地保全の取組の紹介等
参加者 ラムサール条約事務局、東アジア地域内各国政府代表、関係NGO、関係国際機関等

III.漫湖のラムサール条約登録認定書の授与
 会議会期中にエラドゥーラホテルにおいてラムサール条約事務局長より地元自治体関係者に対し漫湖のラムサール条約登録認定書の授与が行われる予定。
・漫湖の登録等については改めて会議会期中に記者発表を行う予定。

添付資料

連絡先
環境庁自然保護局野生生物課
課長:森 康二郎(6460)
 担当:中尾 文子(6464)