環境教育・環境学習を推進するための国民各界各層の意見の聴取について

環境教育・環境学習を推進するのための

国民各界各層の意見の聴取について

平成１０年７月１７日（金）　

中央環境審議会　企画政策部会

環境教育小委員会　　　

委員長　小澤紀美子　　

　環境基本計画にも示されているとおり、持続可能な生活様式や経済社会システムを実現するためには、各主体が、環境に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全活動に参加する態度及び環境問題解決に資する能力が育成されることが重要であり、このため、幼児から高齢者までのそれぞれの年齢層に対して、多様な場において互いに連携を図りつつ、環境保全に関する教育及び主体的な学習を総合的に推進することが求められています。

　現在、国、地方公共団体、民間団体等において、環境教育・環境学習に関する取組が進められつつありますが、今後、それらの取組が有機的、継続的、総合的に推進されるよう、その基盤を整備する必要があると考えます。

　このため、本日開催された中央環境審議会企画政策部会第１回環境教育小委員会において、環境教育・環境学習を推進するのための国民各界各層の意見を聴取することとなりました。環境教育小委員会では、できる限り多くの皆さんの御意見をいただき、国民各界各層の意見を踏まえた審議を行うことが大切であると考えております。これを受け、郵送、ＦＡＸ、電子メールによる一般意見を公募することといたしました。要領は、別紙のとおりですので、奮って御参加いただきたいと思います。

[別紙]

１　一般意見公募について

２　申込先等

○　一般公募意見の送付先は次のとおりです。

（参考）

　環境基本計画は、環境基本法第15条に基づく、政府全体の環境の保全に関する施策を総合的・長期的に進めるための基本的な計画です。平成６年12月16日に閣議決定されました
。

第３部　施策の展開
　第３章　公平な役割分担の下でのすべての主体の参加の実現
　　第２節　各主体の自主的積極的行動の促進
　各主体の自主的積極的行動を促進するため、国は、環境教育・環境学習等を推進し、環境保全の具体的行動を促すための施策を講じ、情報の提供を進める。

1　環境教育・環境学習等の推進

　持続可能な生活様式や経済社会システムを実現するためには、各主体が、環境に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全活動に参加する態度及び環境問題解決に資する能力が育成されることが重要である。このため、幼児から高齢者までのそれぞれの年齢層に対して、学校、地域、家庭、職場、野外活動の場等多様な場において互いに連携を図りつつ、環境保全に関する教育及び主体的な学習を総合的に推進する。
　その際、自然の仕組み、人間の活動が環境に及ぼす影響、人間と環境の関わり方、その歴史・文化等について幅広く理解が深められるようにするとともに、知識の伝達だけでなく、自然とのふれあいの体験等を通じて自然に対する感性や環境を大切に思う心を育てることを重視する。特に、次世代を担う子どもに対しては、人間と環境の関わりについての関心と理解を深めるための自然体験や生活体験の積み重ねが重要であることに留意し、そのための施策の充実を図る。

(1)学校教育における環境教育

　学校における環境教育は生涯学習の一環であり、その基礎的部分として重要である。
　初等中等教育においては、各教科、道徳、特別活動等を通じた学校教育全体の中で、相互の連携を図りながら、環境教育を総合的に推進する。特に、児童生徒の主体的な体験活動を通じて価値観を形成していく過程を重視する観点から、自然とのふれあいや環境保全活動への参加などの体験活動を積極的に推進する。また、児童生徒の発達段階に応じた教育を効果的に行うため、研修等により教員の環境教育に関する資質の向上を図るとともに、指導方法の開発・改善・普及を進める。なお、リサイクル等への理解を深める契機とする観点から、教科書への再生紙の使用等が進むよう、事業者の自主的な取組が今後とも一層進められることが期待されるとともに、国が作成している一部の教科書についても再生紙の使用を進める。
　また、高等教育において環境保全に関する教育を進め、人材育成の充実に努める。

(2) 社会教育その他多様な場における環境教育・環境字習

　（ア） 学習拠点の整備

　環境教育・環境学習等のセンターや自然とのふれあいの場など拠点の整備を進める。また、これらの拠点の間の協力・連携を得るためのネットワーク化を進める。

　（イ） 学習機会の提供

　観察会、星空観察等の体験的学習や環境に関する講座の開設など各種の学習の機会を継続的に提供する。

　（ウ）人材の育成・確保

　環境教育・環境学習や環境保全活動の指導者等の人材を育成、確保、活用するため、研修、人材登録システムの充実等の施策を進める。

　（エ）教材・手法の提供

　対象の年齢に応じ、また、野外活動、観光・余暇活動を含め多様な場に応じて、体系的なプログラム、教材、手法を開発・提供する。

(3)広報の充実
　環境の日（６月５日）を中心として地方公共団体、民間団体等と協カして様々な行事を展開するとともに、様々な情報媒体を活用し、広報を充実する。