今後の海洋環境保全のあり方に関する懇談会中間報告書について

１．背景等

　国際的な海洋に関する管轄等を定めた「国連海洋法条約」の我が国での発効（平成８年７月）により、我が国は、排他的経済水域（原則として領海基線から２００海里の範囲内）における海洋環境の保全に関する管轄権を有することとなった。

　この動きに対応すべく、排他的経済水域内とその外側を視野に入れた今後の海洋環境保全施策の方向を総合的に検討するため、「今後の海洋環境保全のあり方に関する懇談会」(水質保全局長委嘱)を平成７年12月に設置した。

　この懇談会においては、２１世紀における我が国として取り組むべき海洋環境保全施策の方向性等について、海域としては沿岸域、沖合域から広域までを、また、時間的には短期から中長期までを視野において検討を進め、今般、その検討結果を中間報告書として取りまとめた。

　＜懇談会検討員＞

．中間報告書の概要

（１）海洋環境保全の必要性

（２）提言のポイント

海域に関する環境保全目標として、

３．政策検討における本中間報告書の活用

　当面、[1]環境基本法に基づく「環境基本計画」の見直し、[2]生物多様性条約に基づき我が国で策定されている「生物多様性国家戦略」の見直し等に活用する予定。また、地球サミットから１０年目（２００２年）に開催される国連環境会議「リオ＋１０」に向け、海洋環境保全分野に関しても我が国として国際貢献策を検討していく際にも活用する。