報道発表資料

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1999年03月12日

平成11年度予算案における環境保全経費の概要について

 平成11年度予算案における関係行政機関の環境保全経費がとりまとめられた。  環境保全経費は、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開さ れるよう、環境庁設置法第4条第3号に基づき環境庁が見積方針の調整を行い、と りまとめを行うものである。
 環境保全経費は、平成6年12月に閣議決定された「環境基本計画」に盛り込ま れた施策の効果的な実施に資するため、環境基本計画に示された施策の体系に沿っ てとりまとめられており、その総額は3兆213億円、平成10年度当初予算額に 比べ、2,991億円の増となっている。

1.環境保全経費の総額

3兆213億円 --- 平成10年度当初予算額(2兆7,222億円)と比べ、2,991億円、11.0%の増額

2.環境保全経費の内訳

     
11年度
(10年度)
(1) 循環を基調とする経済社会の実現
2兆5,903億円
(2兆2,813億円)
  下水道、廃棄物・リサイクル関連施設、省資源・省エネルギー関係 等
<建設省、科学技術庁、農林水産省、通商産業省、厚生省、環境庁等>
(2) 自然と人間との共生の確保

6,352億円

(  4,114億円)

  自然公園、都市公園、森林環境整備、生物多様性の確保 等
<建設省、農林水産省、環境庁等>
(3) すべての主体の参加の実現
4,396億円
(  4,084億円)
  環境教育、国の率先実行、省資源・省エネルギー関係 等
<通商産業省、厚生省、建設省、農林水産省、文部省、環境庁等>
(4) 共通的基盤的施策の推進
2兆4,550億円
(2兆1,851億円)
  環境影響評価、環境保全に関する調査研究・技術開発、社会資本整備 等
<建設省、農林水産省、厚生省、通商産業省、環境庁等>
(5) 国際的取組の推進
831億円
(   723億円)
  国際機関への拠出、開発途上国への支援 等
<通商産業省、運輸省、外務省、大蔵省、環境庁等>
(6) その他
105億円
(   103億円)
  環境基本計画推進事業費、事務費 等
<環境庁等>

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局企画調整課
課 長 富田 辰郎 内線6210
 担 当 大槻 則仁 内線6212

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