報道発表資料

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1999年03月19日

港湾審議会第168回計画部会について

運輸省において、平成11年3月19日(金)午後1時30分より、港湾審議会 第168回計画部会が開催され、日立港をはじめとする10港湾の港湾計画の改訂 等について審議がなされた。当庁は、当該審議会の委員として、環境保全の観点か 意見を述べた。

1.上程された港湾計画の概要

港湾名 種別 港湾
管理者
将来取扱貨物量
(目標年次)
主な改訂等の内容
日立港 改訂 茨城県

620万トン

(平成20年代半ば)

  • 港湾関連用地(3.1ha)の整備
  • 公共耐震強化岸壁(延長240m)の整備
  • 泊地(2.5ha)の整備
広島港 改訂 広島県

2,670万トン

(平成20年代前半)

  • ふ頭用地(8.3ha)の整備
  • 水深11m岸壁2バースの整備
  • 水深10m岸壁1バースの整備
  • 航路の整備
下関港 改訂 下関市

1,060万トン

(平成20年代後半)

  • 水深12m岸壁2バースの整備
  • 緑地等親水空間(3ha)の確保
  • 交流拠点用地(3ha)の確保
今治港 改訂 今治市

1,060万トン

(平成20年代前半)

  • 水深7.5m岸壁1バースの整備
  • ふ頭用地(4ha )の整備
  • 工業用地等(10ha)の整備
  • 泊地(1ha )の整備
須崎港 改定 高知県

1,850万トン

(平成20年代前半)

  • 水深7.5m岸壁1バースの整備
  • 水深10m 岸壁1バースの整備
  • ふ頭用地(3ha )の整備
  • 泊地(2ha )の整備
釧路港 一部変更 釧路市  
  • 臨港交通施設計画(交通機能用地(4ha )の追加
  • 都市機能用(1ha )の確保
常陸那珂港 一部変更 茨城県  
  • 公共ふ頭計画を変更し、コンテナ船用バースを新たに位置づける。
名古屋港 一部変更 名古屋港
管理組合
 
  • 南部地区の岸壁2バースの水深を9mとする。
  • 泊地(1ha )の整備
  • 都市機能用地(0.9ha)の確保
大分港 一部変更 大分県  
  • 西大分地区の公共ふ頭、フェリーふ頭、公共耐震強化岸壁の配置の変更
運天港 一部変更 沖縄県  
  • その他道路計画に伴う、ワルミ大橋(仮称)の桁下空間の確保

2.環境庁意見

 【日立港】
 港湾背後地においては、将来とも、多くの地点で道路交通騒音に関する環境基準を超過 し、要請限度を超過する地点も存在する。このため、港湾管理者におかれては、関係機関 と協力しつつ関連車両の適切なルートへの誘導等の港湾関連物流の合理化により、関連交 通による環境負荷の低減に努められたい。

 【広島港】
 港湾背後地においては、道路交通騒音について、将来とも多くの地点で環境基準を超過 し、一部では要請限度を超過する。また、一部の自動車排出ガス測定局では、現在、二酸 化窒素に係る環境基準を超過している。港湾管理者におかれては、関係機関と協力しつつ 、関連車両の適切なルートへの誘導等の港湾関連物流の合理化により、関連交通による環 境負荷の低減に努められたい。

 【下関港】
 港湾背後地においては、将来とも、多くの地点で道路交通騒音に係る環境基準を超過す る。港湾管理者におかれては、交通流分散に資する背後道路整備を関係機関へ要請すると ともに、関係機関と協力しつつ、港湾関連交通の誘導等の港湾関連物流の合理化を推進し 、環境負荷の低減に努められたい。

 【今治港】
 港湾背後地においては、現在、道路交通騒音に係る要請限度を超過する地点があり、将 来も環境基準の超過が予測されている。港湾管理者におかれては、関係機関と協力しつつ 、関連車両の適切なルートへの誘導等の港湾関連物流の合理化により、関連交通による環 境負荷の低減に努められたい。

連絡先
環境庁企画調整局環境影響審査室
室 長:小林 正明(6231)
 審査官:関根 達郎(6236)